有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	30,677百万円	30,775百万円
未払金・未払費用	5,433百万円	7,981百万円
税務上の売上認識額	2,596百万円	5,757百万円
税務上の繰延資産	6,002百万円	5,411百万円
関係会社株式評価損	3,056百万円	3,048百万円
未払事業税	1,954百万円	2,848百万円
退職給付引当金	1,830百万円	1,862百万円
たな卸資産評価減	946百万円	1,774百万円
投資有価証券評価損	862百万円	1,192百万円
その他	4,452百万円	5,242百万円
繰延税金資産 小計	57,813百万円	65,895百万円
評価性引当額	△3,283百万円	△3,557百万円
繰延税金資産 合計	54,530百万円	62,338百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,961百万円	△7,385百万円
前払年金費用	△2,387百万円	△2,123百万円
その他	△295百万円	△351百万円
繰延税金負債 合計	△9,645百万円	△9,859百万円
繰延税金資産の純額	44,884百万円	52,478百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。