有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	61,759	百万円	65,316	百万円
税務上の売上認識額	24,455	百万円	22,653	百万円
未払金・未払費用	16,839	百万円	15,042	百万円
棚卸資産評価減	2,231	百万円	5,418	百万円
関係会社株式等	2,952	百万円	3,040	百万円
退職給付引当金	2,470	百万円	2,507	百万円
未払事業税	4,222	百万円	1,915	百万円
税務上の繰延資産	2,108	百万円	1,247	百万円
投資有価証券評価損	1,007	百万円	1,037	百万円
その他	7,779	百万円	11,586	百万円
繰延税金資産 小計	125,825	百万円	129,764	百万円
評価性引当額	△3,133	百万円	△3,226	百万円
繰延税金資産 合計	122,691	百万円	126,537	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△14,241	百万円	△31,210	百万円
前払年金費用	△3,467	百万円	△4,044	百万円
その他	△350	百万円	△371	百万円
繰延税金負債 合計	△18,060	百万円	△35,626	百万円
繰延税金資産の純額	104,631	百万円	90,911	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-		△5.4	%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	-		△3.7	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.2	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は42百万円減少し、その他有価証券評価差額金は889百万円減少し、当事業年度に計上する法人税等調整額は847百万円減少しました。