有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	30,646百万円	29,561百万円
繰越欠損金	2,877百万円	11,350百万円
税務上の繰延資産	19百万円	5,269百万円
未払金・未払費用	7,956百万円	3,576百万円
関係会社株式評価損	3,367百万円	3,367百万円
税務上の売上認識額	1,607百万円	1,521百万円
たな卸資産評価減	2,241百万円	1,286百万円
投資有価証券評価損	1,200百万円	855百万円
その他	7,473百万円	6,371百万円
繰延税金資産 小計	57,391百万円	63,160百万円
評価性引当額	△3,938百万円	△3,601百万円
繰延税金資産 合計	53,453百万円	59,559百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△5,487百万円	△7,931百万円
前払年金費用	△2,163百万円	△2,342百万円
その他	△231百万円	△260百万円
繰延税金負債 合計	△7,882百万円	△10,534百万円
繰延税金資産の純額	45,570百万円	49,024百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
移転価格税制に基づく 所得調整による影響	―	50.3%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	22.2%	―
その他	3.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.2%	81.5%