#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役ごとの報酬限度額を決定しています。
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成しています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。なお、社外取締役については、変動報酬はありません。
監査役の報酬は、監査役の協議により、監査役が企業業績に左右されない独立の立場にあることを考慮し、固定報酬のみで構成しています。
2015/06/29 9:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しました。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び前払年金費用(投資その他の資産の「その他」に含む)が、それぞれ484百万円、3,078百万円増加し、同時点の繰越利益剰余金及びこれに係る繰延税金負債が、それぞれ1,673百万円、920百万円増加しました。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/29 9:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しました。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産が、それぞれ484百万円、3,078百万円増加し、同時点の利益剰余金及びこれに係る繰延税金負債が、それぞれ1,673百万円、920百万円増加しました。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/29 9:06
#4 業績等の概要: Wii Uでは、『マリオカート8』と『大乱闘スマッシュブラザーズ for Wii U』がそれぞれ511万本、365万本を販売する大ヒットとなったことなどにより、特に海外において順調に推移し、全世界での販売数量はハードウェアが338万台、ソフトウェアが2,440万本となりました。
これらの状況により、売上高は5,497億円(前年同期比3.8%減)となり、このうち、海外売上高は4,147億円(前年同期比5.1%増、海外売上高比率75.4%)となりました。営業利益は247億円(前年同期は営業損失464億円)となり、ドルの為替相場が前期末に比べ円安となり為替差益が340億円発生したことなどにより、経常利益は705億円(前年同期は経常利益60億円)、当期純利益は418億円(前年同期は当期純損失232億円)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
2015/06/29 9:06
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当期は前年同期と比較しますと、減収増益となりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて219億円の減収で、5,497億円(前年同期比3.8%減)となりました。これは、Wii U本体及びソフトウェアの販売は増加したものの、ニンテンドー3DS本体及びソフトウェアの販売が減少したことによります。しかしながら、売上高に占めるソフトウェアの割合が大きくなったことに加え、ソフトウェアに占める自社の割合が大きくなったことや為替相場が円安となったことにより、売上総利益は前年同期に比べ513億円増加し、2,145億円(前年同期比31.5%増)となりました。また、マーケティング活動の効率化による広告宣伝費の削減等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて198億円減少し、営業利益は247億円(前年同期は営業損失464億円)となりました。
2015/06/29 9:06
#6 配当政策（連結）: 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
2015/06/29 9:06