任天堂（7974）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4872億2000万
2009年3月31日 +13.97%: 5552億6300万
2010年3月31日 -35.78%: 3565億6700万
2011年3月31日 -52.02%: 1710億7600万
2012年3月31日: -373億2000万
2013年3月31日: -364億1000万
2014年3月31日 -27.51%: -464億2500万
2015年3月31日: 247億7000万
2016年3月31日 +32.75%: 328億8100万
2017年3月31日 -10.7%: 293億6200万
2018年3月31日 +504.72%: 1775億5700万
2019年3月31日 +40.63%: 2497億100万
2020年3月31日 +41.12%: 3523億7000万
2021年3月31日 +81.81%: 6406億3400万
2022年3月31日 -7.47%: 5927億6000万
2023年3月31日 -14.91%: 5043億7500万
2024年3月31日 +4.87%: 5289億4100万
2025年3月31日 -46.58%: 2825億5300万

個別

2008年3月31日: 3904億9600万
2009年3月31日 +30.39%: 5091億6600万
2010年3月31日 -42.34%: 2935億7600万
2011年3月31日 -59.57%: 1186億9200万
2012年3月31日: -347億200万
2013年3月31日 -3.33%: -358億5900万
2014年3月31日: -147億7600万
2015年3月31日: 264億8300万
2016年3月31日 -25.88%: 196億3000万
2017年3月31日: -53億400万
2018年3月31日: 1281億400万
2019年3月31日 +73.49%: 2222億5300万
2020年3月31日 +35.03%: 3001億800万
2021年3月31日 +80.01%: 5402億1700万
2022年3月31日 -7.53%: 4995億2500万
2023年3月31日 -14.02%: 4294億8400万
2024年3月31日 -10.33%: 3851億3200万
2025年3月31日 -52.27%: 1838億3900万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: ⅱ) 業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に応じたポイントをもとに事前に取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給します。
さらに、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが、事前に取締役会で定めた金額を超過する場合には、追加の業績連動報酬を支給します。なお、追加支給する金額については、事前に取締役会で定めた算式により算出した額とします。
2025/06/26 12:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
売上高は1兆1,649億円(前年同期比30.3%減)となり、このうち海外売上高は8,900億円(前年同期比32.0%減、海外売上高比率76.4%)となりました。営業利益は2,825億円(前年同期比46.6%減)となり、受取利息が発生したことなどにより経常利益は3,723億円(前年同期比45.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,788億円(前年同期比43.2%減)となりました。
2025/06/26 12:26
#3 配当政策（連結）: 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、中間期の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、その時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
2025/06/26 12:26