営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ⅱ) 業績連動報酬
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、取締役会にて決定する限度額の範囲内で、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給しています。加えて、支給対象年度を含む直近3事業年度の連結営業利益平均値及び支給対象年度の連結営業利益のいずれもが株主総会の決議によって定められた金額を超過する場合には、株主総会で予め定めた算式により算出した額を加算します。
ⅲ) 株式報酬

2022/06/30 13:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
売上高は1兆6,953億円(前年同期比3.6%減)となり、このうち海外売上高は1兆3,364億円(前年同期比1.8%減、海外売上高比率78.8%)となりました。営業利益は5,927億円(前年同期比7.5%減)となりましたが、為替差益が増加したことなどにより経常利益は6,708億円(前年同期比1.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,776億円(前年同期比0.6%減)となりました。

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#3 配当政策（連結）

剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。

2022/06/30 13:56

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(下線は変更部分を示す)

現行方針	変更後
連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。	連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。

(5) その他
資本金の額の変更

2022/06/30 13:56