#1 役員報酬（連結）: 固定報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長が、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内で、各取締役の役職・業務執行の有無等の役割に応じて個人別の報酬額を決定し、毎月同額を支給しています。
業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイントをもとに取締役会が定めた算式により算出した額を、毎年一定の時期に支給しています。
固定報酬及び業績連動報酬の比率は特段定めていません。
2021/06/30 12:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
売上高は1兆7,589億円(前年同期比34.4%増)となり、このうち海外売上高は1兆3,614億円(前年同期比35.2%増、海外売上高比率77.4%)となりました。営業利益は6,406億円(前年同期比81.8%増)となり、営業利益が増加したことなどにより経常利益は6,789億円(前年同期比88.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,803億円(前年同期比85.7%増)となりました。
2021/06/30 12:15
#3 配当政策（連結）: 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
2021/06/30 12:15