#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役ごとの報酬限度額を決定しています。
監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績連動型の変動報酬(利益連動給与)によって構成されています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、変動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報酬のみで構成されています。
2018/06/29 11:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②経営成績の状況の概要・分析
当期は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
売上高は1兆556億円(前年同期比115.8%増)となり、このうち海外売上高は7,944億円(前年同期比121.3%増、海外売上高比率75.3%)となりました。営業利益は1,775億円(前年同期比504.7%増)となり、営業利益が増加したことなどにより経常利益は1,993億円(前年同期比295.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,395億円(前年同期比36.1%増)となりました。
2018/06/29 11:58
#3 配当政策（連結）: 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とすることにしています。
2018/06/29 11:58