	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,690百万円	383百万円
税効果額	△383百万円	2,193百万円
その他有価証券評価差額金	2,962百万円	△4,663百万円
為替換算調整勘定

2016/06/30 9:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,131百万円減少し、その他有価証券評価差額金は267百万円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は2,399百万円増加しました。

2016/06/30 9:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,972百万円減少し、その他有価証券評価差額金は267百万円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は2,240百万円増加しました。

2016/06/30 9:15