営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

モバイル・IP関連収入等については、ロイヤリティ収入は安定的に推移しましたが、スマートデバイス向け課金収入が減少したことで、売上高は109億円(前年同期比16.8%減)となりました。
これらの状況により、売上高は3,074億円(前年同期比4.7%減)となり、このうち、海外売上高は2,455億円(前年同期比2.3%減、海外売上高比率79.9%)となりました。営業利益は1,016億円(前年同期比15.1%減)、為替相場が円安に推移したことにより為替差益が517億円発生し、経常利益は1,667億円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,189億円(前年同期比28.3%増)となりました。
また、総資産は主に現金及び預金や有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ761億円減少し、2兆5,862億円となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ424億円減少し、5,506億円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定が増加しましたが、利益剰余金が減少したことや自己株式の取得を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ337億円減少し、2兆356億円となりました。

2022/08/10 10:48

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(下線は変更部分を示す)

現行方針	変更後
連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として10円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。	連結営業利益の33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50%を基準として1円未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金とする。また、第2四半期(中間)の配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の1円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金とする。

(5) その他
資本金の額の変更

2022/08/10 10:48