#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は42百万円減少し、その他有価証券評価差額金は889百万円減少し、当事業年度に計上する法人税等調整額は847百万円減少しました。
2025/06/26 12:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,126百万円減少し、その他有価証券評価差額金は911百万円減少し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は215百万円増加しました。
2025/06/26 12:26
#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、当連結会計年度において、繰延税金資産を80,929百万円計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り等に基づいて判断しており、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。当社は安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営成績の変化が見込まれないと仮定していますが、当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による市場環境の影響を受けるため、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りには不確実性を伴います。将来の課税所得の見積りについて変更が生じた場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼします。
2025/06/26 12:26