- 7974
- 2026/09/04
- 時価
- 11兆3780億円
- PER 予
- 32.87倍
- 2010年以降
- 赤字-253.29倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.49倍
- 2010年以降
- 0.93-5.77倍
(2010-2026年) - 配当
- 2.48%
- ROE 予
- 10.62%
- ROA 予
- 8.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 304億1500万
- 2025年3月31日 +121.83%
- 674億6900万
個別
- 2024年3月31日
- 339億4500万
- 2025年3月31日 +104.1%
- 692億8100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 12:26
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 8,063 百万円 58,381 百万円 法人税等及び税効果額 △917 百万円 △17,530 百万円 その他有価証券評価差額金 2,260 百万円 37,292 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前事業年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。2025/06/26 12:26
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は42百万円減少し、その他有価証券評価差額金は889百万円減少し、当事業年度に計上する法人税等調整額は847百万円減少しました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。2025/06/26 12:26
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,126百万円減少し、その他有価証券評価差額金は911百万円減少し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は215百万円増加しました。