有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしています。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,823百万円、建物769百万円、その他30百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損金額 |
| 日本 | 事業用資産 | 土地及び建物等 | 4,622百万円 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしています。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しています。上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,823百万円、建物769百万円、その他30百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。