営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2017/06/22 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

2. (1)セグメント利益の調整額△15,961百万円には、セグメント間取引消去2,083百万円及び配賦不能営業費用△18,225百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門に係る費用等であります。(2)セグメント資産の調整額△125,205百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△55,562百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産433,560百万円及び棚卸資産の調整額△856百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 会計方針の変更等に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法は主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に統一しております。また、一部の子会社における有形固定資産の耐用年数を変更しております。これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益がそれぞれ「ファスニング」で608百万円増加、「AP」で2,696百万円増加、及び「その他」で235百万円減少しております。

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#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

国内ファスニング事業は、高付加価値製品の生産が中心になるとともに、高品質な商品の提供をグローバルに可能とする素材の供給拠点として位置づけられており、国内における生産設備は安定的に稼動することが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、減価償却費が651百万円減少し、営業損失が1,012百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ546百万円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、同種かつ同一条件下で使用される有形固定資産について、商品ライフサイクル、生産技術の陳腐化リスク等をもとに生産設備の導入サイクルをあらためて見直した上で、経済的耐用年数を総合的に考慮したものであります。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が3,164百万円減少し、営業利益が2,819百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,787百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2017/06/22 16:48

#6 対処すべき課題（連結）

当社グループは、2013年度を初年度とする第4次中期経営計画を策定しておりますが、当該中期経営計画の2年目となる2014年度においては、ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大と今後の中国縫製市場の動向に、AP事業では、消費税増税に伴う新設住宅着工戸数の反動減の影響やリフォーム分野の活性化などの事業環境に着目して事業計画を策定しました。
激しい事業環境を勝ち抜き中期経営計画を達成するための最重要ポイントは「商品力と提案力」とそれらを支える「技術力」の3つの力と位置付けており、当社とYKK AP㈱それぞれで掲げた中期事業方針に基づき、中期経営目標である「売上高営業利益率8%」「ROA5%」を引き続き目指してまいります。
①ファスニング事業

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#7 業績等の概要

このような経済環境の下、当社グループは2013年度を初年度とする第4次中期経営計画を実行に移してまいりました。この第4次中期経営計画は、2011年6月に当社及びYKK AP㈱に新たに会長と社長が就任し、経営体制を変更した後に初めて策定された中期経営計画であり、中期事業方針として当社は「『技術の進化と革新』-既存ビジネスの進化と革新による量的成長」を、YKK AP㈱は「商品力・提案力によるAP事業の持続的成長」を掲げました。当社グループは、事業環境の激しい変化の中で、工機技術本部を含むファスニング事業を中核とする当社とAP事業を中核とするYKK AP㈱の両社がより迅速な意思決定を行い、工機技術本部が両事業を技術力で支えながら、当該中期経営計画に基づき事業を推進してまいりました。
その結果、当社グループの当期連結業績は、ファスニング事業、AP事業ともに増収増益を達成し、売上高は前期比20.8%増の696,929百万円、営業利益は前期比80.6%増の63,028百万円、経常利益は前期比96.0%増の66,022百万円、当期純利益は前期比37.4%増の44,908百万円となりました。
当期の事業別売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度(以下「当期」という)の連結業績は、売上高は前連結会計年度(以下「前期」という)を上回り、前期に比べて119,963百万円増加(+20.8%)の696,929百万円となりました。営業利益は28,122百万円増加(+80.6%)の63,028百万円となり、経常利益は32,341百万円増加(+96.0%)の66,022百万円となり、当期純利益は12,215百万円増加(+37.4%)の44,908百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益額は37,453円となりました。
なお、事業別売上高及び営業利益の概況については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載しております。

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#9 配当政策（連結）

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期の連結営業利益が63,028百万円、連結当期純利益が44,908百万円と過去最高の連結業績を達成しました。当社グループを取り巻く事業環境は2014年度も引き続き慎重な見極めが必要ではありますが、上記を総合的に勘案し、当期の期末配当金は前期に比べ1株につき400円増額の2,200円とさせていただきたいと存じます。

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