報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で865百万円、「商環境事業」で360百万円、「その他」で99百万円それぞれ増加しております。

2016/06/28 13:52

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。

2016/06/28 13:52

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前事業年度までに概ね完了し、これらの設備は当事業年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。

2016/06/28 13:52

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが実施した中長期的な収益基盤構築のための国内での主要な設備投資が前連結会計年度までに概ね完了し、これらの設備は当連結会計年度から本格的な稼働を開始し、かつ長期安定的な稼働が予定されていることから、より適切な原価管理を行うために、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが経営実態をより適切に反映できるものと判断したためであります。

2016/06/28 13:52

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 13:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更にともない、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「オフィス環境事業」で865百万円、「商環境事業」で360百万円、「その他」で99百万円それぞれ増加しております。2016/06/28 13:52

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2016/06/28 13:52

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/28 13:52

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定の部

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	3,926百万円	4,610百万円
有形固定資産未実現利益	744	744
繰越欠損金	964	549

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は、前連結会計年度末から10,098百万円増加して217,485百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売上債権の増加を主な要因として9,785百万円増加し、固定資産は、有形固定資産が増加する一方、退職給付に係る資産の減少を主な要因として313百万円増加いたしました。
負債は、仕入債務、未払法人税等及び退職給付に係る負債が増加する一方、繰延税金負債の減少を主な要因として、前連結会計年度末から5,151百万円増加して108,994百万円となりました。

2016/06/28 13:52

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 13:52