建物(純額)
個別
- 2020年12月31日
- 79億8300万
- 2021年12月31日 -9.13%
- 72億5400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。2022/03/24 15:00
(1) セグメント資産の調整額21,848百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額20,047百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2022/03/24 15:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/03/24 15:00
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※6. 固定資産売却損2022/03/24 15:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 4 百万円 1 百万円 機械装置及び運搬具 2 9 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4. 固定資産売却益2022/03/24 15:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 - 百万円 4 百万円 機械装置及び運搬具 7 3 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7.固定資産除却損2022/03/24 15:00
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 建物及び構築物 18 百万円 24 百万円 機械装置及び運搬具 8 13 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2.担保に供している資産2022/03/24 15:00
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2020年12月31日) 当連結会計年度(2021年12月31日) 有形固定資産 建物及び構築物 843 799 土地 1,823 1,823
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/03/24 15:00
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。場所 用途 種類 金額 東京都港区 事業用資産 建物 383百万円 東京都港区 事業用資産 工具、器具及び備品 7百万円
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額883百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、商品及び製品が8億55百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加し577億53百万円となりました。2022/03/24 15:00
固定資産は、建物及び構築物が9億39百万円、のれんが7億75百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億67百万円減少し461億44百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ11億97百万円減少し、1,038億98百万円となりました。 - #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。2022/03/24 15:00
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸建物等減価償却費」及び「賃貸建物等管理費用」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 - #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」20百万円、「その他」371百万円は、「助成金収入」123百万円、「その他」268百万円として組み替えております。2022/03/24 15:00
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸建物等減価償却費」及び「賃貸建物等管理費用」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸建物等減価償却費」36百万円、「賃貸建物等管理費用」26百万円、「賃借料」14百万円、「その他」223百万円は、「その他」300百万円として組み替えております。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/03/24 15:00
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2022/03/24 15:00
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。