減損損失
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年11月30日
- 8億8221万
- 2018年11月30日 -99.1%
- 795万
- 2022年11月30日 +999.99%
- 3億3311万
個別
- 2009年11月30日
- 8億8221万
- 2018年11月30日 -99.1%
- 795万
- 2022年11月30日 +999.99%
- 3億2121万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。2024/02/28 10:55
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)2024/02/28 10:55
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
・建設付帯設備機器事業の建築付帯設備他部門 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2024/02/28 10:55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 資産除去債務 3,420 3,428 減損損失 151,547 122,325 子会社株式評価損 26,821 31,551
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)2024/02/28 10:55
(注) 1. 評価性引当額が254,066千円減少しております。主として税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を 195,594千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が63,777千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 資産除去債務 3,420 3,428 減損損失 155,178 123,906 繰越欠損金 243,316 47,721
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/02/28 10:55
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 無形固定資産 13,083千円 15,187千円 減損損失 321,210千円 -千円
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損」に同一内容を記載しております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/02/28 10:55
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 無形固定資産 13,083千円 15,187千円 減損損失 333,114千円 -千円
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っており、減損の兆候を識別するにあたって、過去の業績及び中期経営計画に基づく予算を考慮して、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化等を検討しております。