くろがね工作所(7997)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年11月30日
- 3億5222万
- 2015年2月28日 +2.26%
- 3億6019万
- 2015年5月31日 -1.32%
- 3億5544万
- 2015年8月31日 +1.81%
- 3億6187万
- 2015年11月30日 -1.19%
- 3億5755万
- 2016年2月29日 +2.13%
- 3億6518万
- 2016年5月31日 -0.35%
- 3億6390万
- 2016年8月31日 -0.76%
- 3億6113万
- 2016年11月30日 +5.3%
- 3億8026万
- 2017年2月28日 +2.94%
- 3億9143万
- 2017年5月31日 +3.37%
- 4億463万
- 2017年8月31日 +4.92%
- 4億2453万
- 2017年11月30日 +1.57%
- 4億3121万
- 2018年2月28日 +4.38%
- 4億5012万
- 2018年5月31日 -0.18%
- 4億4929万
- 2018年8月31日 +2.74%
- 4億6158万
- 2018年11月30日 +4.27%
- 4億8130万
- 2019年2月28日 +1.96%
- 4億9074万
- 2019年5月31日 -0.69%
- 4億8735万
- 2019年8月31日 +3.41%
- 5億398万
- 2019年11月30日 +4.09%
- 5億2460万
- 2020年2月29日 +2.77%
- 5億3916万
- 2020年5月31日 +3.95%
- 5億6045万
- 2020年8月31日 +2.21%
- 5億7285万
- 2020年11月30日 +2.79%
- 5億8883万
- 2021年2月28日 +3.69%
- 6億1055万
- 2021年5月31日 +3.87%
- 6億3421万
- 2021年8月31日 +0.87%
- 6億3973万
- 2021年11月30日 +3.79%
- 6億6398万
- 2022年2月28日 +2.79%
- 6億8252万
- 2022年5月31日 +4%
- 7億979万
- 2022年8月31日 +2.45%
- 7億2715万
- 2022年11月30日 +3.39%
- 7億5177万
- 2023年2月28日 +3.81%
- 7億8040万
- 2023年5月31日 +2.16%
- 7億9725万
- 2023年8月31日 +1.42%
- 8億857万
- 2023年11月30日 +2.07%
- 8億2531万
- 2024年2月29日 +1.54%
- 8億3803万
- 2024年5月31日 +0.65%
- 8億4352万
- 2024年8月31日 +2.42%
- 8億6394万
- 2024年11月30日 +1.85%
- 8億7990万
- 2025年2月28日 +1.8%
- 8億9570万
- 2025年5月31日 +1.93%
- 9億1302万
- 2025年8月31日 +2.66%
- 9億3728万
- 2025年11月30日 +1.62%
- 9億5245万
- 2026年2月28日 +2.73%
- 9億7845万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2026/02/25 12:34
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産の残高は、当連結会計年度末37億91百万円(前連結会計年度末39億20百万円)となりました。建物及び構築物(純額)39百万円、機械装置及び運搬具(純額)67百万円、投資有価証券47百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の減少となりました。2026/02/25 12:34
負債の残高は、当連結会計年度末36億95百万円(前連結会計年度末34億78百万円)となりました。支払手形及び買掛金2億25百万円、電子記録債務1億6百万円の減少等がありましたが、未払法人税等1億33百万円、流動負債その他2億71百万円、長短借入金71百万円、退職給付に係る負債72百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億17百万円の増加となりました。
純資産は、当連結会計年度末48億51百万円(前連結会計年度末45億80百万円)となりました。自己株式31百万円の増加(純資産の減少)、その他有価証券評価差額金63百万円の減少等がありましたが、利益剰余金3億69百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億71百万円の増加となりました。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2026/02/25 12:34
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)