訂正四半期報告書-第98期第1四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、欧州の政治リスクや米国新政権の政策懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループはオフィスのICT化によるオフィス環境整備需要への対応、大型移転・統合案件やリニューアル案件への積極的な提案営業を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は24億67百万円(前年同四半期比0.6%減)、営業利益は36百万円(前年同四半期比47.4%減)、経常利益は35百万円(前年同四半期比35.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[家具関連]
(事務用家具部門)
都心における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、首都圏における新築移転需要をはじめ、2次、3次移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行った結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
(家庭用家具部門)
当部門の柱製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下による総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」を投入いたしましたが、売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、家具関連の売上高は16億37百万円(前年同四半期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
[建築付帯設備機器]
(建築付帯設備他部門)
全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が減少するなか、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で減収となりました。病院向け医療ガスアウトレット/情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」につきましては、スペック・イン営業活動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
(クリーン機器他設備機器部門)
当部門の主力商品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を下回りましたが、空調関連設備機器では、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件が増加し売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は8億29百万円(前年同四半期比10.7%減)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は12,436百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,500百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1,404百万円、仕掛品が99百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は8,067百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,511百万円増加いたしました。この主な要因は、長短借入金が1,467百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は4,369百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。