純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る差額金を固定負債及び純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第3号に定める土地課税台帳により算出。

2016/06/29 13:43

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末と比べ48億1千1百万円増加し、804億2千3百万円となりました。主な増加は、未払法人税等11億6千3百万円、退職給付に係る負債37億4百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ33億9千4百万円増加し、1,431億3千6百万円となりました。主な増加は、利益剰余金68億5千3百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金9億3千万円、退職給付に係る調整累計額21億5千7百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末64.9%から当連結会計年度末64.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末955円27銭から当連結会計年度末978円49銭となりました。

2016/06/29 13:43

#3 資産の評価基準及び評価方法

② その他有価証券
時価のあるものについては期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2016/06/29 13:43

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,935.02円	2,010.80円
1株当たり当期純利益金額	113.12円	121.63円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/29 13:43

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,910.53円	1,956.99円
1株当たり当期純利益金額	112.55円	121.70円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/06/29 13:43

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
時価のあるものについては期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法に基づく原価法によっております。
② デリバティブ

2016/06/29 13:43

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	955.27円	978.49円
1株当たり当期純利益金額	56.28円	60.85円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 13:43