有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第142回定時株主総会に株式の併合(2株を1株に併合)、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び発行可能株式総数の変更(3億株から1億5千万株に変更)に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に関し、平成27年12月17日に「売買単位の100株への移行期限の決定について」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を平成30年10月1日を移行期限として、全て100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この決定を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位(5万円以上50万円未満)の水準にするとともに、当社株式を株主が安定的に保有することや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(2株を1株に併合)を実施いたします。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	147,874,388株
株式併合に減少する株式数	73,937,194株
株式併合後発行済株式総数	73,937,194株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月13日
株主総会決議日	平成28年6月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,935.02円	2,010.80円
1株当たり当期純利益金額	113.12円	121.63円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。