- 7983
- 2026/09/04
- 時価
- 36億円
- PER 予
- 1.25倍
- 2010年以降
- 赤字-36.63倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.24-0.73倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 24.68%
- ROA 予
- 12.19%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 財務内容評価法によっております。2020/01/29 10:05
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/01/29 10:05
(単位:千円) 貸倒引当金 12,980 ― ― 12,980 役員賞与引当金 16,420 22,600 16,420 22,600 役員退職慰労引当金 93,366 7,523 5,152 95,737 - #3 役員の報酬等
- 2020/01/29 10:05
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(注) 1. 上記には、2019年1月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査役2名(うち社外監査役1名)を含んでおります。 2. 業績連動報酬には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。 3. 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法
b 貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 9~12年2020/01/29 10:05 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/01/29 10:05