有価証券報告書-第89期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	607,786	千円	637,288	千円
	退職給付費用	67,598	〃	67,155	〃
	退職給付の支払額	△38,095	〃	△76,483	〃
	退職給付に係る負債の期末残高	637,288	〃	627,960	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (2019年10月31日)		当連結会計年度 (2020年10月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	637,288	千円	627,960	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637,288	〃	627,960	〃
	退職給付に係る負債	637,288	〃	627,960	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	637,288	〃	627,960	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

67,598

千円

当連結会計年度

67,155

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,030千円、当連結会計年度62,676千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,879千円、当連結会計年度10,764千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	2,731,220	千円	2,900,694	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	2,258,777	〃	2,288,816	〃
差引額	472,443	〃	611,878	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.9%(2019年3月分)
当連結会計年度 5.6%(2020年3月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
2018年度(2018年4月1日～2019年3月31日)は、時価ベース利回りで△2.11%の運用利回りとなりました。また、当年度不足金が52,914千円発生したため、別途積立金672,992千円を取り崩し、翌年度への別途積立額の繰越額は620,077千円となりました。
当連結会計年度
2019年度(2019年4月1日～2020年3月31日)は、時価ベース利回りで△0.54%の運用利回りとなりました。また、当年度剰余金が83,734千円発生したため、別途積立金620,077千円と合わせて、翌年度への別途積立額の繰越額は703,812千円となりました。