有価証券報告書-第86期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度を併用しております。
なお、同基金は、厚生労働大臣から平成28年1月1日付で将来期間分の代行返上の認可を受けており、平成29年4月1日付で過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で確定給付企業年金に移行しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	580,232	千円	551,921	千円
	退職給付費用	30,492	〃	73,652	〃
	退職給付の支払額	△58,803	〃	△68,765	〃
	退職給付に係る負債の期末残高	551,921	〃	556,808	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	551,921	千円	556,808	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551,921	〃	556,808	〃
	退職給付に係る負債	551,921	〃	556,808	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551,921	〃	556,808	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

30,492

千円

当連結会計年度

73,652

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,634千円、当連結会計年度57,085千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,244千円、当連結会計年度9,857千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	10,001,468	千円	9,742,053	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額	9,235,621	〃	9,520,451	〃
差引額	765,847	〃	221,602	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.6%(平成28年3月分)
当連結会計年度 5.4%(平成29年3月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
平成27年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)は、予定利回り(2.5%)のところ0.7%の運用利回りとなったため、繰越剰余金が765,847千円となっております。
当連結会計年度
平成28年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)は、時価ベース利回りで2.3%の運用利回りとなりました。その結果、不足金が70,351千円発生したため、別途積立金765,847千円から取り崩し、翌年度への別途積立額の繰越額は695,496千円となりました。