訂正有価証券報告書-第84期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度を併用しております。
また、当社及び連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
	退職給付に係る負債の期首残高	673,604	千円	668,861	千円
	新規連結による増加	39,809	〃	―	〃
	退職給付費用	13,623	〃	20,888	〃
	退職給付の支払額	△58,175	〃	△109,516	〃
	退職給付に係る負債の期末残高	668,861	〃	580,232	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
	非積立型制度の退職給付債務	668,861	千円	580,232	千円
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	668,861	〃	580,232	〃
	退職給付に係る負債	668,861	〃	580,232	〃
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	668,861	〃	580,232	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,623

千円

当連結会計年度

20,888

千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95,890千円、当連結会計年度91,564千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,272千円、当連結会計年度22,125千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	8,450,533	千円	9,945,516	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金 の額との合計額 (注)	8,346,496	〃	9,438,534	〃
差引額	104,037	〃	506,982	〃

(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 6.0%(平成26年3月分)
当連結会計年度 5.6%(平成27年3月分)
(3) 補足説明
前連結会計年度
平成25年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)は、予定利回り(5.5%)を上回る9.3%の運用利回りとなったため、繰越剰余金が104,037千円となっております。
当連結会計年度
平成26年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)は、予定利回り(2.5%)を上回る15.9%の運用利回りとなったため、繰越剰余金が506,982千円となっております。