繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社は、連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/03 17:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,158千円	14,857千円
繰延税金負債合計	△23,976千円	-千円
繰延税金資産(負債)の純額	135,924千円	176,523千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/03 17:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	208,293千円	210,966千円
繰延税金負債合計	△443,879千円	△445,373千円
繰延税金資産の純額	△96,102千円	△108,100千円

(注)評価性引当額が76,887千円増加しております。この増加の主な内容は、当社においてたな卸資産評価損に関する評価性引当額、連結子会社において貸倒引当金、繰越欠損金等に関する評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/07/03 17:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、繰延税金資産等の算出評価について見積りを行っております。この見積りは当連結会計年度末現在において判断したものであり、見積りには不確実性、あるいはリスクを内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2020/07/03 17:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社の主要関連市場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響などにより、翌事業年度に売上高の減少が見込まれます。
このような状況は、翌事業年度中も継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/03 17:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループの主要関連市場におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響などにより、翌連結会計年度に売上高の減少が見込まれます。
このような状況は、翌連結会計年度中は継続し、その後徐々に回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウィルス感染症の収束に時間を要し、実体経済への悪影響が長期化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/03 17:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/07/03 17:00