法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 75億9700万
- 2009年3月31日 +5.3%
- 80億
- 2010年3月31日 -23.46%
- 61億2300万
- 2011年3月31日 +22.16%
- 74億8000万
- 2012年3月31日 +2.3%
- 76億5200万
- 2013年3月31日 +13.68%
- 86億9900万
- 2014年3月31日 +30.05%
- 113億1300万
- 2014年12月31日 +10.97%
- 125億5400万
- 2015年12月31日 -33.01%
- 84億1000万
- 2016年12月31日 -20.06%
- 67億2300万
- 2017年12月31日 +1.38%
- 68億1600万
- 2018年12月31日 -0.75%
- 67億6500万
- 2019年12月31日 -12.51%
- 59億1900万
- 2020年12月31日 -32.34%
- 40億500万
- 2021年12月31日 +68.49%
- 67億4800万
- 2022年12月31日 +69.21%
- 114億1800万
- 2023年12月31日 +33.42%
- 152億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1200万
- 2009年3月31日 +392.23%
- 20億2800万
- 2010年3月31日 -28.55%
- 14億4900万
- 2011年3月31日 -61.28%
- 5億6100万
- 2012年3月31日 +242.42%
- 19億2100万
- 2013年3月31日 -51.33%
- 9億3500万
- 2014年3月31日 +215.83%
- 29億5300万
- 2014年12月31日 -31.53%
- 20億2200万
- 2015年12月31日 -88.53%
- 2億3200万
- 2016年12月31日 +43.53%
- 3億3300万
- 2017年12月31日 -44.74%
- 1億8400万
- 2018年12月31日 +277.17%
- 6億9400万
- 2019年12月31日 -2.16%
- 6億7900万
- 2020年12月31日 -44.92%
- 3億7400万
- 2021年12月31日 +42.25%
- 5億3200万
- 2022年12月31日 -51.69%
- 2億5700万
- 2023年12月31日
- -2億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1,430百万円は、「繰越外国税額控除等」283百万円及び「その他」1,147百万円として組み替えております。2024/03/25 9:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.4% 3.5% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.1% 4.4% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。2024/03/25 9:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果得られた資金は90,095百万円となり、前期比111,523百万円の収入増加となりました。2024/03/25 9:12
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益50,572百万円、棚卸資産の減少額17,372百万円、売上債権の減少額8,476百万円、減価償却費16,504百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額12,717百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)