退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が367百万円減少、退職給付に係る負債が713百万円減少し、利益剰余金が222百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

2015/03/30 9:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産たな卸資産貸倒引当金賞与引当金退職給付に係る負債繰越欠損金繰延ヘッジ損益その他	3,531百万円9228222,6549101,3522,265		3,793百万円1,1045742,7857712672,542
繰延税金資産小計	12,461		11,838

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2015/03/30 9:22

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異につきましては、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/03/30 9:22

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(百万円)		1,711
	退職給付費用(百万円)	296
	退職給付の支払額(百万円)	△341
	その他(百万円)	△98
退職給付に係る負債の期末残高(百万円)		1,568

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2015/03/30 9:22