退職給付に係る負債
連結
- 2014年12月31日
- 82億4100万
- 2015年12月31日 -42.06%
- 47億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/28 9:45
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 繰延税金資産たな卸資産貸倒引当金賞与引当金退職給付に係る負債繰越欠損金その他 3,793百万円1,1045742,7857712,809 3,495百万円1,3962431,8692,9493,457 繰延税金資産小計 11,838 13,410
前連結会計年度において、繰延税金資産にて独立掲記しておりました「繰延ヘッジ損益」は、継続して重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異につきましては、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/28 9:45 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2016/03/28 9:45
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 1,568 退職給付費用(百万円) 164 退職給付の支払額(百万円) △39 その他(百万円) △50 退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 1,642