(平成25年6月21日開催の定時株主総会ならびに平成25年7月19日および平成25年8月5日開催の取締役会において決議されたもの)
当該制度は、平成25年6月21日開催の定時株主総会ならびに平成25年7月19日および平成25年8月5日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く)および当社執行役員(所得税法上の居住者のみ)に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/03/28 9:45

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与日	平成25年8月6日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成26年ストック・オプション
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	平成27年ストック・オプション
付与日	平成27年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。
2.平成27年11月15日付で株主様ご優待制度のうち、ご優待カタログの発送について終了いたしました。

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①新株予約権

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#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりであります。

銘柄	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,731.3
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成26年3月17日至平成31年2月15日(行使請求受付場所現地時間)

(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
3.連結決算日後5年間における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

2016/03/28 9:45

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

さらに、米州地域において、アシックスアメリカコーポレーションの配送センターの拡張を予定しております(所在地:米国ミシシッピ州マーシャル郡、土地・建物:リース料総額19百万米ドル、荷役設備:総額19百万米ドル、既支払額11百万米ドル)。平成26年6月に着工し、平成28年7月に完成を予定しております。
なお、上記計画にかかる所要資金の一部は2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行による発行手取金を充当する予定です。

2016/03/28 9:45

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

54,887

(2)受取手形及び売掛金

80,991

貸倒引当金(*1)

△3,898

77,092

(3)有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

13,084

資産計

145,064

(1)支払手形及び買掛金

27,263

(2)短期借入金

15,414

(3)社債

16,000

16,182

182

2016/03/28 9:45

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(10,948)	(10,948)
(うち新株予約権(千株))	(30)	(52)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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