有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	21百万円	59百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員(所得税法上の居住者のみ)5名
株式の種類及び付与数	普通株式 37,200株
付与日	平成25年8月6日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	平成28年8月7日から平成55年8月6日まで

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員(所得税法上の居住者のみ)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,500株
付与日	平成26年8月8日
権利確定条件	①新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	平成29年8月9日から平成56年8月8日まで

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社従業員 6名 子会社取締役 3名 子会社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 23,700株
付与日	平成27年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	平成30年5月13日から平成57年5月12日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	34,700	25,100	―
付与	―	―	23,700
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	34,700	25,100	23,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

②単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	1,707	2,135	3,008

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	41.669%
予想残存期間 (注)2	7.7年
予想配当 (注)3	23.5円
無リスク利子率 (注)4	0.309%

(注)1.7.7年間(平成19年8月10日から平成27年5月12日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成26年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。