有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-百万円	-百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員(所得税法上の居住者のみ)6名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 106,000株
付与日	2014年8月8日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2017年8月9日から2044年8月8日まで

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社従業員6名 子会社取締役3名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 94,800株
付与日	2015年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2018年5月13日から2045年5月12日まで

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社従業員7名 子会社取締役2名 子会社従業員3名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 343,600株
付与日	2016年5月17日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2019年5月18日から2046年5月17日まで

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社従業員6名 子会社取締役4名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 405,600株
付与日	2017年5月29日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2020年5月30日から2047年5月29日まで

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員12名 子会社取締役4名 子会社従業員2名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 340,800株
付与日	2018年5月18日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2021年5月19日から2048年5月18日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,200	29,200	71,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	5,200	1,600
失効	-	-	-
未行使残	1,200	24,000	70,000

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	253,200	234,000
権利確定	-	-
権利行使	24,400	4,800
失効	-	-
未行使残	228,800	229,200

(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記ストック・オプションの数については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	2,639	2,625
付与日における公正な評価単価(円)	533	752	544

	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	2,428	2,043
付与日における公正な評価単価(円)	417	446

(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、取締役等の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬制度にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	228百万円	922百万円

2.譲渡制限付株式報酬の内容及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容

	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期	2025年4月期
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(※)2名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の執行役員 18名	当社の取締役(※)1名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の執行役員 17名	当社の取締役(※)1名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の執行役員 17名	当社の取締役(※)2名 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く 当社の執行役員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 723,496株	普通株式 511,900株	普通株式 291,384株	普通株式 292,158株
付与日	2021年5月14日	2022年5月13日	2023年5月12日	2025年4月16日
権利確定条件	2021年1月1日から2021年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。	2022年1月1日から2022年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。	2023年1月1日から2023年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。	2024年1月1日から2024年12月31日の間に予め定める業績条件を達成すること。
譲渡制限期間	2021年5月14日～ 2024年5月14日	2022年5月13日～ 2025年5月13日	2023年5月12日～ 2026年5月12日	2025年4月16日～ 付与対象者が当社及び当社子会社の対象職位のいずれの地位からも退職または退任するまでの間(注)2
解除条件	[2021年5月期から2023年5月期までについて] 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの対象職位のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの対象職位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社グループの対象職位のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの割当対象者の役務提供期間等に応じて調整した数の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 [2025年4月期について] 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社または当社子会社の対象職位のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に対象職位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

(注)1.2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「対象職位」とは、取締役、執行役員及び従業員をいいます。また、対象取締役の退任又は退職の日が2026年3月31日以前の日である場合には、2026年4月1日までの間が譲渡制限期間となります。
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 株式数

	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期	2025年4月期
前連結会計年度末(株)	657,976	440,592	291,384	-
付与(株)	-	-	-	292,158
失効(株)	-	-	24,448	-
権利確定(株)	657,976	60,652	35,100	-
未確定残(株)	-	379,940	231,836	-

② 単価情報

	2021年5月期	2022年5月期	2023年5月期	2025年4月期
付与日における公正な評価単価(円)	451	522	955	3,351

(注)2024年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。