有価証券報告書-第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等にかかる費用計上額および科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	165百万円	294百万円

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員(所得税法上の居住者のみ)5名
株式の種類および付与数	普通株式 37,200株
付与日	2013年8月6日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2016年8月7日から2043年8月6日まで

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社執行役員(所得税法上の居住者のみ)6名
株式の種類および付与数	普通株式 26,500株
付与日	2014年8月8日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。 ② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2017年8月9日から2044年8月8日まで

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社従業員6名 子会社取締役3名 子会社従業員2名
株式の種類および付与数	普通株式 23,700株
付与日	2015年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2018年5月13日から2045年5月12日まで

	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名 当社従業員7名 子会社取締役2名 子会社従業員3名
株式の種類および付与数	普通株式 85,900株
付与日	2016年5月17日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2019年5月18日から2046年5月17日まで

	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)5名 当社従業員6名 子会社取締役4名 子会社従業員2名
株式の種類および付与数	普通株式 101,400株
付与日	2017年5月29日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2020年5月30日から2047年5月29日まで

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く)6名 当社執行役員12名 子会社取締役4名 子会社従業員2名
株式の種類および付与数	普通株式 85,200株
付与日	2018年5月18日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。 ② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。
権利行使期間	2021年5月19日から2048年5月18日まで

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,200	7,500	9,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	3,800	1,700
失効	-	-	-
未行使残	5,200	3,700	7,900

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	82,200
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	82,200
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	31,300	76,500	-
権利確定	-	-	82,200
権利行使	11,300	12,200	21,300
失効	-	-	-
未行使残	20,000	64,300	60,900

② 単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	1,838	2,591
付与日における公正な評価単価(円)	1,707	2,135	3,008

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,425	2,443	2,595
付与日における公正な評価単価(円)	2,178	1,670	1,786

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容

付与対象者の区分および人数	当社の取締役(※)6名 ※社外取締役を除く 当社の執行役員 10名	当社の取締役(※)2名 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く 当社の執行役員 18名	当社の取締役(※)2名 ※監査等委員である取締役および社外取締役を除く 当社の執行役員 18名
株式の種類および付与数	普通株式 177,512株	普通株式 353,743株	普通株式 180,874株
付与日	2019年5月17日	2020年5月15日	2021年5月14日
譲渡制限期間	2019年5月17日～ 2022年5月17日	2020年5月15日～ 2023年5月15日	2021年5月14日～ 2024年5月14日
解除条件	当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社グループの取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの割当対象者の役務提供期間等に応じて調整した数の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
付与日における公正な評価単価	1,354円	944円	1,805円