#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、配送センターの土地および建物であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/03/29 13:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、現金及び預金、売上債権などの減少により、240,709百万円(前連結会計年度末比5.9%減)となりました。
固定資産は、事業構造改革に伴うのれんなどの無形固定資産の減少により、63,751百万円(前連結会計年度末比31.1%減)となりました。
流動負債は、短期借入金および未払費用が減少したものの、償還期限が1年以内となった新株予約権付社債の固定負債から流動負債への振り替えなどにより、96,756百万円(前連結会計年度末比29.2%増)となりました。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた15,384百万円は、「ソフトウエア」7,456百万円、「その他」7,927百万円として組み替えております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・3年～50年
機械装置及び運搬具・・・・2年～17年
工具、器具及び備品・・・・2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤および商標権があり、償却年数は9年～24年であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/03/29 13:56