営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役の報酬について、平成25年6月21日開催の第59回定時株主総会において承認された報酬額(年額8億円以内)の範囲内で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とすることとし、その決定について、指名・報酬委員会の意見を尊重することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針としております。この方針に従い、2019年度から、変動報酬割合を高めるとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、役員報酬体系を以下のとおり改定いたします。

報酬等の種類		報酬等の内容	給付の形式
固定報酬	基本報酬(単年度)	基本報酬は、グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場や物価上昇率を考慮して、取締役会で決定する。	金銭
変動報酬	業績連動賞与(単年度)	AGP2020のアクションプランの重点目標である「プロダクトカテゴリー基軸の経営管理体制」を推進するべく、定量目標および定性目標の達成度に基づいて算定し、取締役会で決定する。定量目標の評価には、個人ごとの役割に応じ、担当部門の売上高および営業利益率の目標達成率ならびに対前年成長率を用いる。定性目標の評価には、個人ごとに設定した目標の達成率を用いる。定量目標および定性目標の達成度が取締役会で定めた基準を下回るときは、業績連動賞与は支給しない。	金銭
	譲渡制限付株式報酬(中長期)	株主の皆様との利益の共有および会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとするため、2019年度から「譲渡制限付株式報酬制度」を導入する。譲渡制限付株式報酬について、1年間の報酬分を前払いで割り当てる。譲渡制限付株式を割り当てた事業年度に係る売上高および営業利益率の目標達成率に応じて、譲渡制限を解除する株式数を決定する。目標達成率が取締役会で定めた基準を下回るときは、会社が全株式を無償取得する。譲渡制限期間は3年から5年とする。	株式

・監査役の報酬について
平成18年6月23日開催の第52回定時株主総会において承認された報酬額(年額8,000万円以内)の範囲内で、監査役報酬支給基準に基づき、各監査役の報酬額を決定しております。

2019/03/29 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

2019/03/29 13:56

#3 セグメント表の脚注（連結）

1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の利益又は損失を含んでおりますが、主にセグメント間調整によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産およびセグメント間債権債務消去等によるものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/29 13:56

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/03/29 13:56

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中期経営計画「ASICS Growth Plan (AGP)2020」のアクションプラン
中期経営計画「ASICS Growth Plan(AGP)2020」の数値目標の達成に向け、その具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定しました。この施策に基づき、収益性の改善および持続的な成長を図り、2020年12月期の連結売上高5,000億円以上、営業利益率7%以上、ROE10%以上の達成を目指します。
①アクションプランの概要

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は386,662百万円と前年同期間比3.4%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,515百万円と前年同期間比46.3%の減益、経常利益は8,763百万円と前年同期間比59.7%の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は20,327百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純利益12,970百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。

2019/03/29 13:56