退職給付に係る負債
連結
- 2018年12月31日
- 61億8900万
- 2019年12月31日 +6.88%
- 66億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 9:15
(注)1.評価性引当額が1,103百万円減少しております。この減少の主な要因は、国内において翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため将来の回収可能見込額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 賞与引当金 163 593 退職給付に係る負債 1,984 2,135 税務上の繰越欠損金(注)2 6,747 7,566
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/03/30 9:15 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2020/03/30 9:15
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表退職給付に係る負債の期首残高(百万円) 780 退職給付費用(百万円) 75 退職給付の支払額(百万円) △84 その他(百万円) △36 退職給付に係る負債の期末残高(百万円) 734 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2020/03/30 9:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法