	2013年ストック・オプション
付与日	2013年8月6日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2014年ストック・オプション
付与日	2014年8月8日
権利確定条件	① 新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から5年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2015年ストック・オプション
付与日	2015年5月12日
権利確定条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
対象勤務期間	定められておりません。

	2016年ストック・オプション
付与日	2016年5月17日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2017年ストック・オプション
付与日	2017年5月29日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

	2018年ストック・オプション
付与日	2018年5月18日
権利確定条件	① 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。
対象勤務期間	定められておりません。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2020/03/30 9:15

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

2020/03/30 9:15

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	180	231,020	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	54,300	63,706,164	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	177,512	149,382,599	-	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

2020/03/30 9:15

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

2020/03/30 9:15

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2020/03/30 9:15

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加6,245,964株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加6,238,000株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加6,548株および単元未満株式の買取請求による増加1,416株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少10,231,992株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少10,000,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少177,512株、新株予約権の行使による減少54,300株および単元未満株式の売渡請求による減少180株であります。

2020/03/30 9:15

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は以下のとおりです。

銘柄	2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,702.7
発行価額の総額(百万円)	30,150
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	-
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2014年3月17日至 2019年2月15日(行使請求受付場所現地時間)

(注) 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
2.連結決算日後5年間における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

2020/03/30 9:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c. 流動負債
新株予約権付社債を償還したことなどにより、81,113百万円(前連結会計年度末比15.7%減)となりました。
d. 固定負債

2020/03/30 9:15

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項がないため記載しておりません。

2020/03/30 9:15

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後5年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクを有しておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。

2020/03/30 9:15

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(-)	(1,824)
(うち新株予約権(千株))	(-)	(249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2020/03/30 9:15