有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の主要な取り組み
1.ゴールデン・スポーツイヤーズにおけるブランドアピール
◇ Rugby World Cup 2019でのブランド露出
アシックスは南アフリカ共和国代表チーム「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」およびオーストラリア代表チーム「WALLABIES(ワラビーズ)」をサポートしており、「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」が見事に優勝を果たしました。両代表チームには、選手と意見交換を行いながら開発した最先端の技術が活用されたジャージを提供し、レプリカジャージ等も発売しました。
◇ 「国立競技場 ASICS FIRST RUN」の開催
2019年12月21日に新国立競技場がオープンしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援プロジェクトとして、国立競技場(オリンピックスタジアム)内のトラックを、一般の方々が世界で初めて走ることができるイベント「国立競技場 ASICS FIRST RUN」を実施しました。
※アシックスは、東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー(スポーツ用品)です。
2.アクションプランの実行
アシックスのさらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」(2018年8月策定)に基づき諸施策を着実に実行しております。
◇ カテゴリー基軸の経営管理体制への移行
機能ごとに分かれていた組織を統合し、それぞれのカテゴリートップが商品の企画から開発、生産、マーケティング、販売に至るまで責任を負い、コミットした目標の達成に向け邁進しました。
◇ 重点施策の実行
以下の4つを重点施策に設定し、グローバルレベルでの顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図ってきました。
① パフォーマンスランニングで勝つ
アシックスの強みはなんといってもパフォーマンスランニング分野にあります。この分野での圧倒的な
シェア獲得に向け尽力しました。
■ 当社史上最も革新的な機能を搭載したランニングシューズ「METARIDE(メタライド)」や「GLIDERIDE
(グライドライド)」などを市場投入しました。
■ 東京、パリ、無錫(中国)、ゴールドコーストなどの世界各地のマラソン大会に協賛しました。
また、ロサンゼルスマラソンのスポンサーを再度獲得いたしました。
② オニツカタイガーの拡大
オニツカタイガーを真のプレミアムファッションブランドに育てるため社内カンパニー化し、ブランドポジションの確立を図りました。
■ ドレッシーとコンフォートを兼ね備えた日本製の高価格シリーズ「THE ONITSUKA」(ジ オニツカ)を投入しました。
■ 俳優/映画プロデューサーであるウィル・スミス氏とのコラボレーションムービーを発表しました。
③ 中国本部により成長を加速
2019年に「健康中国」達成のため行動計画や「スポーツ強国建設綱要」を発表するなど、国家レベルで健康志向が高まっている中国。そんな中国ではスポーツトレンドが到来しており、市民マラソンの大会数、ランナーが急増しております。大いに成長の余地がある地域だと認識し、注力しています。
■ 中国市場向けの独自の商品など、現地のニーズを反映した商品を迅速に投入しました。
■ 無錫マラソンに加え、参加者数3万人超の西安マラソンとスポンサー契約を結びました。
④ デジタルを新たな成長ドライバーに
アシックスにとってもデジタルは極めて重要な分野です。製品・販売チャネルへの取り組みの強化のみならず、デジタルを用いたサービスを強化し、お客様の体験価値を最大化することで、当社のビジネスを成長させていきます。
■ レース登録プラットフォーム北米3位の「Race Roster」を買収しました。
【「Race Roster」の事業概要 】
・2019年の米国での取り扱いレース数は約5,000
・登録ランナー(約130万人)は女性や若いランナー層が多い
■ 世界最大級のテクノロジー展示会「CES 2020」に出展を決定し、ランニングサイエンス分野について発表しまし
た。この分野にも継続フォーカスし、製品、サービスにてデジタルシフトを進め新たな顧客価値を創造します。
◇ 戦略的マーケティングの強化
① 重点施策におけるマーケティング
■ カテゴリー体制強化によるマーケティングの効率化を図りました。
■ メディア投資拡大による商品認知の向上に取り組みました。
② 国際的イベントにおけるマーケティング
■ グランドスラムにおいて、男子プロテニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手の意見を
取り入れた商品を発売しました。
■ 東京マラソンでの新しいテクノロジーの公開とエキスポ売上の最大化を図りました。
③ 販売に直結した店頭及びデジタルを使用したマーケティング
■ ブランドヒートを狙ったコラボレーションによる取り組みを行いました。
( KIKO KOSTADINOV、 Vivienne Westwood、 隈研吾 など)
■ 店頭などで試履きによる履き心地の訴求、専門店との連携強化などの草の根活動の強化に尽力
しました。
3.サステナビリティ(ESGの向上)
サステナビリティは企業経営の中心に据えて取り組むべき課題だと認識しています。アシックスは、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に5年連続で選定されました。主要な取り組みは以下の通りです。
◇ 環境への配慮
① 2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、2030年に向けたCO2排出量削減目標を設定
② スポーツメーカーで世界初「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明
③ 2020年から全世界の直営店で使い捨てプラスチック製ショッピングバッグを廃止し、環境配慮型紙製ショッピングバッグ
へ順次切り替え
◇ 人と社会への貢献
① 持続可能性に配慮した調達を推進するため「サプライチェーンCSRセミナー」を開催
② 「PRIDE指標2019」において最高位であるゴールドを受賞
③ 日本の一般事業会社で初めてサステナビリティボンドを発行
当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産316,115百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、負債の部合計163,791百万円(前連結会計年度末比19.0%増)、純資産の部合計152,323百万円(前連結会計年度末比8.7%減)でした。
② 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%減の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%増の増益、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%増の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失20,327百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 日本地域
売上高は120,950百万円(前年同期間比2.3%増)、セグメント利益は4,895百万円(前年同期間比21.3%増)となりました。
b. 北米地域
売上高は78,959百万円(前年同期間比0.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合1.2%増)、セグメント損失は5,969百万円となりました。
c. 欧州地域
売上高は95,605百万円(前年同期間比9.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合3.7%減)、セグメント利益は2,866百万円(前年同期間比43.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合40.2%減)となりました。
d. 中華圏地域
売上高は39,448百万円(前年同期間比0.6%減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3%増)、セグメント利益は、5,398百万円(前年同期間比13.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.3%減)となりました。
e. オセアニア地域
売上高は18,446百万円(前年同期間比4.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.5%増)、セグメント利は、1,944百万円(前年同期間比27.9%減、前年度の為替換算レートを適用した場合21.8%減)となりました。
f. 東南・南アジア地域
売上高は11,304百万円(前年同期間比18.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.2%増)、セグメント利益は789百万円(前年同期間比20.0%減、前年度の為替換算レートを適用した場合18.0%減)となりました。
g. その他地域
売上高は36,306百万円(前年同期間比4.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.4%増)、セグメント利益は810百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、37,985百万円と前連結会計年度末比27,892百万円減少しました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第2 「事業の状況」 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しており、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資の評価
主として当社は、余資の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。すなわち、時価のある「その他有価証券」につきましては期末時価が帳簿価額を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績および課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付費用および債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失
主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産316,115百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、負債の部合計163,791百万円(前連結会計年度末比19.0%増)、純資産の部合計152,323百万円(前連結会計年度末比8.7%減)でした。
a. 流動資産
現金及び預金などの減少により、214,517百万円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。
b. 固定資産
使用権資産の計上などにより、101,597百万円(前連結会計年度末比54.2%増)となりました。
c. 流動負債
新株予約権付社債を償還したことなどにより、81,113百万円(前連結会計年度末比15.7%減)となりました。
d. 固定負債
固定負債は、社債の新規発行およびリース債務の増加などにより、82,678百万円(前連結会計年度末比99.9%増)となりました。
e. 株主資本
自己株式の取得などにより、155,461百万円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。
f. その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定の減少などにより、△3,754百万円(前連結会計年度末は△28百万円)となりました。
今後更なる在庫管理の徹底や、売掛債権・買掛債務の継続的モニタリング体制強化により、運転資本の改善を図ります。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%減の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%増の増益、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%増の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失20,327百万円)となりました。
a. 売上高
現地通貨ベースでパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが好調に推移しました。ただし、アパレル・エクィップメントが低調であったことに加え、為替換算レートの影響により売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)となりました。
b. 売上総利益
原価率の改善などはありましたが、円高による為替換算レートの影響などにより、売上総利益は179,681百万円と前年同期間比0.5%の減益となりました。
c. 営業利益
積極的なマーケティング投資を実行しましたが、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより販売費及び一般管理費が169,047百万円と前年同期間比0.6%の減少でした。よって、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%の増益となりました。
d. 経常利益
営業外収益の増加および為替差損の大幅な減少などにより、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%の増益となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
翌連結会計年度から適用予定の国内連結納税に伴い繰延税金資産を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりです。
各カテゴリーには、間接費を一定の方法で配賦しております。
なお、一部カテゴリー区分を当期変更したことに伴い、前期実績を組み替えて表示しております。
また、当連結会計年度よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各カテゴリー別の業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。
a. パフォーマンスランニング
売上高は、日本、北米、オセアニア、南米が好調であったものの、欧州が低調であったことに加え、為替換算レートの影響などにより170,150百万円と前年同期間比0.4%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合4.4%増)となりました。
営業利益につきましては、3,964百万円(前年同期間比53.7%の減、前年度の為替換算レートを適用した場合49.2%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業利益5,896百万円(前年同期間比31.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合25.9%減)となります。
b. スポーツスタイル
売上高は34,272百万円と前年同期間比12.1%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合7.7%減)となりました。営業損失は405百万円でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業損失7百万円となります。
c. コアパフォーマンススポーツ
売上高は、日本、北米において好調であったことなどにより、41,737百万円と前年同期間比1.4%の増収(前年度の為替換算レートを適用した場合4.4%増)となりましたが、積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより、営業損失は1,336百万円でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業損失1,069百万円となります。
d. アパレル・エクィップメント
売上高は、39,227百万円と前年同期間比13.3%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合10.4%減)となり、引き続き営業損失でした。
e. オニツカタイガー
売上高は、日本、東南・南アジア、韓国が好調に推移したことにより、45,597百万円と前年同期間比6.3%の増収(前年度の為替換算レートを適用した場合10.1%増)となりました。
営業利益につきましては、8,303百万円(前年同期間比10.9%増、前年度の為替換算レートを適用した場合14.6%増)でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業利益8,482百万円(前年同期間比13.3%増、前年度の為替換算レートを適用した場合17.1%増)となります。
報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当連結会計年度よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各報告セグメント別の業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。
a. 日本地域
売上高は、海外販売子会社向けシューズが好調であったことにより、120,950百万円(前年同期間比2.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては原価率の改善などにより4,895百万円(前年同期間比21.3%増)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,622百万円(前年同期間比39.3%増)となります。
今後さらに組織体制を整備しカテゴリーごとの戦略を立案、推進して参ります。また、ECビジネスの加速など成長領域への投資を進めます。
b. 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングとコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、78,959百万円(前年同期間比0.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合1.2%増)となりました。
積極的なマーケティング投資の実行などによりセグメント損失は5,969百万円でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント損失は4,181百万円となります。
今後につきましては、キーアカウントとの取組みを更に強化することでシリアスランナーと若年層ランナーへの拡大を行い、米国パフォーマンスランニング市場No.1を目指します。さらに、収益改善に向け、原価率の改善および販管費コントロールに努めて参ります。
c. 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが低調であったことなどにより、95,605百万円(前年同期間比9.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合3.7%減)となりました。
セグメント利益につきましては2,866百万円(前年同期間比43.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合40.2%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は3,974百万円(前年同期間比22.1%減、前年度の為替換算レートを適用した場合17.0%減)となります。
次年度に向け、パフォーマンスランニングおよびコアパフォーマンススポーツのカテゴリーでの顧客への更なる訴求を図ります。また、戦略的に収益性の高いキーアカウントに集約し、さらにオンライン販売に注力することで収益性の改善を行います。
d. 中華圏地域
売上高は、現地通貨ベースでパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが好調に推移しましたが、為替換算レートの影響などにより、39,448百万円(前年同期間比0.6%減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、中国本部の当期本格稼働および積極的なマーケティング投資の実行による販管費の増加などにより5,398百万円(前年同期間比13.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.3%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,417百万円(前年同期間比13.4%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.0%減)となります。
今後、中国本部の機能を活用し、現地のニーズに適合した製品の企画・開発を迅速に進めます。加えて、パフォーマンスランニング機能訴求など、セレブリティを通じた積極的なマーケティング投資を継続することで更なる成長に繋げて参ります。
e. オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことなどにより、18,446百万円(前年同期間比4.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、原価率の悪化などにより1,944百万円(前年同期間比27.9%減、前年度の為替換算レートを適用した場合21.8%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は2,335百万円(前年同期間比13.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.1%減)となります。
翌期以降、No.1パフォーマンスブランドの地位をより盤石なものとするため、オンライン販売に注力するとともに積極的なマーケティング投資を実行して参ります。
f. 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングとオニツカタイガーが好調であったことなどにより、11,304百万円(前年同期間比18.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより789百万円(前年同期間比20.0%減、前年度の為替換算レートを適用した場合18.0%減)でした。
また、インドの売上高は現地通貨ベースでの前年同期間比でおよそ30%の高成長を維持しております。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は792百万円(前年同期間比19.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合17.7%減)となります。
今後さらに、東南アジアにおいてパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、インドにおいては主にパフォーマンスランニングの成長に注力して参ります。さらに、パートナーストア、ECビジネスの拡大を行うなど、東南・南アジア地域の将来の成長を確かなものとして参ります。
g. その他地域
売上高は、南米でパフォーマンスランニングおよび韓国でオニツカタイガーが好調でしたが、為替換算レートの影響などにより、36,306百万円(前年同期間比4.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.4%増)となりました。
セグメント利益は前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、810百万円と大幅に改善しました。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は902百万円となります。
今後、南米では、パフォーマンスランニングおよびコアパフォーマンスランニングにおいてキーアカウントを中心に顧客の取り込みを目指して参ります。また、収益改善に向け、原価率の改善に努めて参ります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における資金は、37,985百万円と前連結会計年度末比27,892百万円減少しました。引き続き、本社主導で、より精緻にキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)管理を強めることにより運転資本の改善を図ってまいります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,792百万円となり、前年同期間比3,742百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費12,917百万円、税金等調整前当期純利益10,207百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額6,248百万円、法人税等の支払額5,875百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,185百万円となり、前年同期間比6,718百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出6,449百万円、有形固定資産の取得による支出4,811百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,471百万円となり、前年同期間比15,717百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出10,001百万円、リース債務の返済による支出6,828百万円、配当金の支払額4,531百万円であり、収入の主な内訳は、社債の発行による収入19,910百万円です。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は80,599百万円であります。なお、当連結会計年度より一部の海外子会社において、IFRS第16号(リース)を適用した結果、流動負債の部にリース債務6,133百万円、固定負債の部にリース債務20,359百万円が計上されております。
資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)を2016年3月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は16,500百万円であります。
また、2019年3月に、スポーツ工学研究所の研究費用等サステナビリティに資する適格プロジェクトに関連する費用等に充当するため、第2回無担保社債を発行し、200億円を調達いたしました。当該社債は2018年11月に関東財務局長に提出した2年間有効の500億円の社債発行登録書を基に発行しております。
(4)今後の見通し
通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
アシックスグループは、2019年に移行したカテゴリー基軸の経営管理体制のもと、それぞれのカテゴリートップがコミットした目標の達成に向けて邁進いたします。さらに、パフォーマンスランニングを中心とした将来成長のため、「走行効率」、「高反発」、「スピード」のそれぞれをコンセプトとする新商品の発売により全てのランナーに向けたラインナップの拡充により品揃えの強化を行います。また、2019年にカナダ企業から事業買収したレース登録サイト「レースロースター」を活用し、ランナーとの直接の接点を広げる仕組み「ランニングエコシステム」の構築を進めます。2020年アシックスグループは、これらの施策を着実に実行して参ります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度の主要な取り組み
1.ゴールデン・スポーツイヤーズにおけるブランドアピール
◇ Rugby World Cup 2019でのブランド露出
アシックスは南アフリカ共和国代表チーム「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」およびオーストラリア代表チーム「WALLABIES(ワラビーズ)」をサポートしており、「SPRINGBOKS(スプリングボクス)」が見事に優勝を果たしました。両代表チームには、選手と意見交換を行いながら開発した最先端の技術が活用されたジャージを提供し、レプリカジャージ等も発売しました。
◇ 「国立競技場 ASICS FIRST RUN」の開催
2019年12月21日に新国立競技場がオープンしました。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の応援プロジェクトとして、国立競技場(オリンピックスタジアム)内のトラックを、一般の方々が世界で初めて走ることができるイベント「国立競技場 ASICS FIRST RUN」を実施しました。
※アシックスは、東京2020オリンピック・パラリンピック ゴールドパートナー(スポーツ用品)です。
2.アクションプランの実行
アシックスのさらなる成長に向けた行動計画「アクションプラン」(2018年8月策定)に基づき諸施策を着実に実行しております。
◇ カテゴリー基軸の経営管理体制への移行
機能ごとに分かれていた組織を統合し、それぞれのカテゴリートップが商品の企画から開発、生産、マーケティング、販売に至るまで責任を負い、コミットした目標の達成に向け邁進しました。
◇ 重点施策の実行
以下の4つを重点施策に設定し、グローバルレベルでの顧客基盤の拡大、ブランド価値の向上を図ってきました。
① パフォーマンスランニングで勝つ
アシックスの強みはなんといってもパフォーマンスランニング分野にあります。この分野での圧倒的な
シェア獲得に向け尽力しました。
■ 当社史上最も革新的な機能を搭載したランニングシューズ「METARIDE(メタライド)」や「GLIDERIDE
(グライドライド)」などを市場投入しました。
■ 東京、パリ、無錫(中国)、ゴールドコーストなどの世界各地のマラソン大会に協賛しました。
また、ロサンゼルスマラソンのスポンサーを再度獲得いたしました。
② オニツカタイガーの拡大
オニツカタイガーを真のプレミアムファッションブランドに育てるため社内カンパニー化し、ブランドポジションの確立を図りました。
■ ドレッシーとコンフォートを兼ね備えた日本製の高価格シリーズ「THE ONITSUKA」(ジ オニツカ)を投入しました。
■ 俳優/映画プロデューサーであるウィル・スミス氏とのコラボレーションムービーを発表しました。
③ 中国本部により成長を加速
2019年に「健康中国」達成のため行動計画や「スポーツ強国建設綱要」を発表するなど、国家レベルで健康志向が高まっている中国。そんな中国ではスポーツトレンドが到来しており、市民マラソンの大会数、ランナーが急増しております。大いに成長の余地がある地域だと認識し、注力しています。
■ 中国市場向けの独自の商品など、現地のニーズを反映した商品を迅速に投入しました。
■ 無錫マラソンに加え、参加者数3万人超の西安マラソンとスポンサー契約を結びました。
④ デジタルを新たな成長ドライバーに
アシックスにとってもデジタルは極めて重要な分野です。製品・販売チャネルへの取り組みの強化のみならず、デジタルを用いたサービスを強化し、お客様の体験価値を最大化することで、当社のビジネスを成長させていきます。
■ レース登録プラットフォーム北米3位の「Race Roster」を買収しました。
【「Race Roster」の事業概要 】
・2019年の米国での取り扱いレース数は約5,000
・登録ランナー(約130万人)は女性や若いランナー層が多い
■ 世界最大級のテクノロジー展示会「CES 2020」に出展を決定し、ランニングサイエンス分野について発表しまし
た。この分野にも継続フォーカスし、製品、サービスにてデジタルシフトを進め新たな顧客価値を創造します。
◇ 戦略的マーケティングの強化
① 重点施策におけるマーケティング
■ カテゴリー体制強化によるマーケティングの効率化を図りました。
■ メディア投資拡大による商品認知の向上に取り組みました。
② 国際的イベントにおけるマーケティング
■ グランドスラムにおいて、男子プロテニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手の意見を
取り入れた商品を発売しました。
■ 東京マラソンでの新しいテクノロジーの公開とエキスポ売上の最大化を図りました。
③ 販売に直結した店頭及びデジタルを使用したマーケティング
■ ブランドヒートを狙ったコラボレーションによる取り組みを行いました。
( KIKO KOSTADINOV、 Vivienne Westwood、 隈研吾 など)
■ 店頭などで試履きによる履き心地の訴求、専門店との連携強化などの草の根活動の強化に尽力
しました。
3.サステナビリティ(ESGの向上)
サステナビリティは企業経営の中心に据えて取り組むべき課題だと認識しています。アシックスは、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に5年連続で選定されました。主要な取り組みは以下の通りです。
◇ 環境への配慮
① 2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指し、2030年に向けたCO2排出量削減目標を設定
② スポーツメーカーで世界初「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明
③ 2020年から全世界の直営店で使い捨てプラスチック製ショッピングバッグを廃止し、環境配慮型紙製ショッピングバッグ
へ順次切り替え
◇ 人と社会への貢献
① 持続可能性に配慮した調達を推進するため「サプライチェーンCSRセミナー」を開催
② 「PRIDE指標2019」において最高位であるゴールドを受賞
③ 日本の一般事業会社で初めてサステナビリティボンドを発行
当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりです。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産316,115百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、負債の部合計163,791百万円(前連結会計年度末比19.0%増)、純資産の部合計152,323百万円(前連結会計年度末比8.7%減)でした。
② 経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%減の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%増の増益、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%増の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失20,327百万円)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 日本地域
売上高は120,950百万円(前年同期間比2.3%増)、セグメント利益は4,895百万円(前年同期間比21.3%増)となりました。
b. 北米地域
売上高は78,959百万円(前年同期間比0.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合1.2%増)、セグメント損失は5,969百万円となりました。
c. 欧州地域
売上高は95,605百万円(前年同期間比9.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合3.7%減)、セグメント利益は2,866百万円(前年同期間比43.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合40.2%減)となりました。
d. 中華圏地域
売上高は39,448百万円(前年同期間比0.6%減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3%増)、セグメント利益は、5,398百万円(前年同期間比13.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.3%減)となりました。
e. オセアニア地域
売上高は18,446百万円(前年同期間比4.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.5%増)、セグメント利は、1,944百万円(前年同期間比27.9%減、前年度の為替換算レートを適用した場合21.8%減)となりました。
f. 東南・南アジア地域
売上高は11,304百万円(前年同期間比18.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.2%増)、セグメント利益は789百万円(前年同期間比20.0%減、前年度の為替換算レートを適用した場合18.0%減)となりました。
g. その他地域
売上高は36,306百万円(前年同期間比4.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.4%増)、セグメント利益は810百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、37,985百万円と前連結会計年度末比27,892百万円減少しました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2015年12月期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 57.8 | 58.3 | 57.3 | 54.1 | 48.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 139.5 | 129.3 | 97.9 | 87.1 | 105.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 2.1 | 1.0 | 0.9 | 2.5 | 5.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 18.8 | 48.5 | 69.0 | 13.8 | 11.5 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第2 「事業の状況」 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表作成にあたり、当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積りおよび前提条件は、以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当社グループは、支払実績および信用情報等を査定して販売先に対して与信限度額を設定しており、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況および支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
② たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資の評価
主として当社は、余資の運用および長期的な取引関係の観点から株式等を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。すなわち、時価のある「その他有価証券」につきましては期末時価が帳簿価額を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績および課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付費用および債務
当社の従業員退職給付費用および債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用および債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失
主として当社は、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産316,115百万円(前連結会計年度末比3.8%増)、負債の部合計163,791百万円(前連結会計年度末比19.0%増)、純資産の部合計152,323百万円(前連結会計年度末比8.7%減)でした。
a. 流動資産
現金及び預金などの減少により、214,517百万円(前連結会計年度末比10.1%減)となりました。
b. 固定資産
使用権資産の計上などにより、101,597百万円(前連結会計年度末比54.2%増)となりました。
c. 流動負債
新株予約権付社債を償還したことなどにより、81,113百万円(前連結会計年度末比15.7%減)となりました。
d. 固定負債
固定負債は、社債の新規発行およびリース債務の増加などにより、82,678百万円(前連結会計年度末比99.9%増)となりました。
e. 株主資本
自己株式の取得などにより、155,461百万円(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。
f. その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定の減少などにより、△3,754百万円(前連結会計年度末は△28百万円)となりました。
今後更なる在庫管理の徹底や、売掛債権・買掛債務の継続的モニタリング体制強化により、運転資本の改善を図ります。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%減の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%増の増益、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%増の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する当期純損失20,327百万円)となりました。
a. 売上高
現地通貨ベースでパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが好調に推移しました。ただし、アパレル・エクィップメントが低調であったことに加え、為替換算レートの影響により売上高は378,050百万円と前年同期間比2.2%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合3.5%減)となりました。
b. 売上総利益
原価率の改善などはありましたが、円高による為替換算レートの影響などにより、売上総利益は179,681百万円と前年同期間比0.5%の減益となりました。
c. 営業利益
積極的なマーケティング投資を実行しましたが、前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより販売費及び一般管理費が169,047百万円と前年同期間比0.6%の減少でした。よって、営業利益は10,634百万円と前年同期間比1.1%の増益となりました。
d. 経常利益
営業外収益の増加および為替差損の大幅な減少などにより、経常利益は10,101百万円と前年同期間比15.3%の増益となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
翌連結会計年度から適用予定の国内連結納税に伴い繰延税金資産を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,097百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりです。
各カテゴリーには、間接費を一定の方法で配賦しております。
なお、一部カテゴリー区分を当期変更したことに伴い、前期実績を組み替えて表示しております。
また、当連結会計年度よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各カテゴリー別の業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。
| (単位:百万円) |
| (カテゴリー) | 売上高 | 営業利益 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 (△は減) | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 (△は減) | |
| パフォーマンスランニング | 170,765 | 170,150 | △614 | 8,568 | 3,964 | △4,603 |
| スポーツスタイル | 39,006 | 34,272 | △4,733 | 192 | △405 | △598 |
| コアパフォーマンススポーツ | 41,175 | 41,737 | 562 | △1,123 | △1,336 | △213 |
| アパレル・エクィップメント | 45,234 | 39,227 | △6,007 | 赤字 | 赤字 | - |
| オニツカタイガー | 42,882 | 45,597 | 2,715 | 7,486 | 8,303 | 816 |
a. パフォーマンスランニング
売上高は、日本、北米、オセアニア、南米が好調であったものの、欧州が低調であったことに加え、為替換算レートの影響などにより170,150百万円と前年同期間比0.4%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合4.4%増)となりました。
営業利益につきましては、3,964百万円(前年同期間比53.7%の減、前年度の為替換算レートを適用した場合49.2%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業利益5,896百万円(前年同期間比31.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合25.9%減)となります。
b. スポーツスタイル
売上高は34,272百万円と前年同期間比12.1%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合7.7%減)となりました。営業損失は405百万円でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業損失7百万円となります。
c. コアパフォーマンススポーツ
売上高は、日本、北米において好調であったことなどにより、41,737百万円と前年同期間比1.4%の増収(前年度の為替換算レートを適用した場合4.4%増)となりましたが、積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより、営業損失は1,336百万円でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業損失1,069百万円となります。
d. アパレル・エクィップメント
売上高は、39,227百万円と前年同期間比13.3%の減収(前年度の為替換算レートを適用した場合10.4%減)となり、引き続き営業損失でした。
e. オニツカタイガー
売上高は、日本、東南・南アジア、韓国が好調に推移したことにより、45,597百万円と前年同期間比6.3%の増収(前年度の為替換算レートを適用した場合10.1%増)となりました。
営業利益につきましては、8,303百万円(前年同期間比10.9%増、前年度の為替換算レートを適用した場合14.6%増)でした。
なお、前年と同基準とした場合のカテゴリー別業績は営業利益8,482百万円(前年同期間比13.3%増、前年度の為替換算レートを適用した場合17.1%増)となります。
報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当連結会計年度よりグループ会社に対するECプラットフォーム使用料等を各報告セグメント別の業績に含めておりますが、これらを除いたセグメント利益を前年同基準として表示しております。
a. 日本地域
売上高は、海外販売子会社向けシューズが好調であったことにより、120,950百万円(前年同期間比2.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては原価率の改善などにより4,895百万円(前年同期間比21.3%増)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,622百万円(前年同期間比39.3%増)となります。
今後さらに組織体制を整備しカテゴリーごとの戦略を立案、推進して参ります。また、ECビジネスの加速など成長領域への投資を進めます。
b. 北米地域
売上高は、パフォーマンスランニングとコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、78,959百万円(前年同期間比0.2%減、前年度の為替換算レートを適用した場合1.2%増)となりました。
積極的なマーケティング投資の実行などによりセグメント損失は5,969百万円でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント損失は4,181百万円となります。
今後につきましては、キーアカウントとの取組みを更に強化することでシリアスランナーと若年層ランナーへの拡大を行い、米国パフォーマンスランニング市場No.1を目指します。さらに、収益改善に向け、原価率の改善および販管費コントロールに努めて参ります。
c. 欧州地域
売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが低調であったことなどにより、95,605百万円(前年同期間比9.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合3.7%減)となりました。
セグメント利益につきましては2,866百万円(前年同期間比43.8%減、前年度の為替換算レートを適用した場合40.2%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は3,974百万円(前年同期間比22.1%減、前年度の為替換算レートを適用した場合17.0%減)となります。
次年度に向け、パフォーマンスランニングおよびコアパフォーマンススポーツのカテゴリーでの顧客への更なる訴求を図ります。また、戦略的に収益性の高いキーアカウントに集約し、さらにオンライン販売に注力することで収益性の改善を行います。
d. 中華圏地域
売上高は、現地通貨ベースでパフォーマンスランニングおよびオニツカタイガーが好調に推移しましたが、為替換算レートの影響などにより、39,448百万円(前年同期間比0.6%減、前年度の為替換算レートを適用した場合4.3%増)となりました。
セグメント利益につきましては、中国本部の当期本格稼働および積極的なマーケティング投資の実行による販管費の増加などにより5,398百万円(前年同期間比13.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.3%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は5,417百万円(前年同期間比13.4%減、前年度の為替換算レートを適用した場合9.0%減)となります。
今後、中国本部の機能を活用し、現地のニーズに適合した製品の企画・開発を迅速に進めます。加えて、パフォーマンスランニング機能訴求など、セレブリティを通じた積極的なマーケティング投資を継続することで更なる成長に繋げて参ります。
e. オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングが好調であったことなどにより、18,446百万円(前年同期間比4.6%増、前年度の為替換算レートを適用した場合13.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、原価率の悪化などにより1,944百万円(前年同期間比27.9%減、前年度の為替換算レートを適用した場合21.8%減)でした。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は2,335百万円(前年同期間比13.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合6.1%減)となります。
翌期以降、No.1パフォーマンスブランドの地位をより盤石なものとするため、オンライン販売に注力するとともに積極的なマーケティング投資を実行して参ります。
f. 東南・南アジア地域
売上高は、パフォーマンスランニングとオニツカタイガーが好調であったことなどにより、11,304百万円(前年同期間比18.8%増、前年度の為替換算レートを適用した場合21.2%増)となりました。
セグメント利益につきましては積極的なマーケティング投資を実行したことなどにより789百万円(前年同期間比20.0%減、前年度の為替換算レートを適用した場合18.0%減)でした。
また、インドの売上高は現地通貨ベースでの前年同期間比でおよそ30%の高成長を維持しております。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は792百万円(前年同期間比19.7%減、前年度の為替換算レートを適用した場合17.7%減)となります。
今後さらに、東南アジアにおいてパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、インドにおいては主にパフォーマンスランニングの成長に注力して参ります。さらに、パートナーストア、ECビジネスの拡大を行うなど、東南・南アジア地域の将来の成長を確かなものとして参ります。
g. その他地域
売上高は、南米でパフォーマンスランニングおよび韓国でオニツカタイガーが好調でしたが、為替換算レートの影響などにより、36,306百万円(前年同期間比4.5%減、前年度の為替換算レートを適用した場合5.4%増)となりました。
セグメント利益は前連結会計年度末に実施した事業構造改革の効果などにより、810百万円と大幅に改善しました。
なお、前年と同基準とした場合のセグメント利益は902百万円となります。
今後、南米では、パフォーマンスランニングおよびコアパフォーマンスランニングにおいてキーアカウントを中心に顧客の取り込みを目指して参ります。また、収益改善に向け、原価率の改善に努めて参ります。
③ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における資金は、37,985百万円と前連結会計年度末比27,892百万円減少しました。引き続き、本社主導で、より精緻にキャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)管理を強めることにより運転資本の改善を図ってまいります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14,792百万円となり、前年同期間比3,742百万円の収入増加となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費12,917百万円、税金等調整前当期純利益10,207百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額6,248百万円、法人税等の支払額5,875百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,185百万円となり、前年同期間比6,718百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出6,449百万円、有形固定資産の取得による支出4,811百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は29,471百万円となり、前年同期間比15,717百万円の支出増加となりました。
支出の主な内訳は、新株予約権付社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出10,001百万円、リース債務の返済による支出6,828百万円、配当金の支払額4,531百万円であり、収入の主な内訳は、社債の発行による収入19,910百万円です。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は80,599百万円であります。なお、当連結会計年度より一部の海外子会社において、IFRS第16号(リース)を適用した結果、流動負債の部にリース債務6,133百万円、固定負債の部にリース債務20,359百万円が計上されております。
資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム(グローバルCMS)を2016年3月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は16,500百万円であります。
また、2019年3月に、スポーツ工学研究所の研究費用等サステナビリティに資する適格プロジェクトに関連する費用等に充当するため、第2回無担保社債を発行し、200億円を調達いたしました。当該社債は2018年11月に関東財務局長に提出した2年間有効の500億円の社債発行登録書を基に発行しております。
(4)今後の見通し
通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
| (単位:億円) | 通期連結業績 | ||
| 2019年12月期(実績) | 2020年12月期(予想) | 増減率 | |
| 売上高 | 3,780 | 4,000 | +5.8% |
| 営業利益 | 106 | 90 | △15.4% |
| 営業利益率 | 2.8% | 2.3% | △0.5ppt |
| 経常利益 | 101 | 80 | △20.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 70 | 40 | △43.6 |
アシックスグループは、2019年に移行したカテゴリー基軸の経営管理体制のもと、それぞれのカテゴリートップがコミットした目標の達成に向けて邁進いたします。さらに、パフォーマンスランニングを中心とした将来成長のため、「走行効率」、「高反発」、「スピード」のそれぞれをコンセプトとする新商品の発売により全てのランナーに向けたラインナップの拡充により品揃えの強化を行います。また、2019年にカナダ企業から事業買収したレース登録サイト「レースロースター」を活用し、ランナーとの直接の接点を広げる仕組み「ランニングエコシステム」の構築を進めます。2020年アシックスグループは、これらの施策を着実に実行して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
