四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の主要な取り組み
世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大により、各種競技大会の中止や規模の縮小、直営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しました。しかし、一定の制限のもとで経済活動が再開され、第3四半期連結会計期間において売上高は前年同期間比2%の増収、営業利益は75%の増益となるなど、状況は改善に向かいました。
◇コロナ禍の中、下記の取組みを行いました。
① デジタル
全世界におけるECの売上高は引き続き伸長し、前年比では北米では+149%、欧州では+131%、連結では+102%でした。多くのマラソンが中止される中、ASICS Runkeeperを活用したGold Coast Virtual Marathonなどのバーチャルマラソン大会を全世界で約1,000大会を開催しました。また、バーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden 2020(アシックスワールドエキデン2020)」の開催を発表しました。これは、オンライン上で結成されたチームで「デジタルたすき」を繋ぐ新しい形のランニングイベントであり、全世界の人々と共にランニングを楽しむことができる機会を提供します。
② 販管費コントロール
筋肉質な財務体質の構築と収益性改善を目指し、グローバルで販管費の徹底的なコントロールに取組みました。マーケティング費用や人件費等の削減を実施し、前年比で88億円、計画比で313億円の販管費削減を実施しました。
③ 在庫管理の強化
上半期に今後の販売予測を鑑み、生産および発注の一部をキャンセルするなど在庫圧縮管理を強化しました。併せて新商品の発売時期を変更し販売機会の適正化を図りました。これらの取組みの結果、当第3四半期連結会計期間末の在庫高は、906億円と前連結会計年度末比で25億円の削減となりました。なお、前年同期間比では47億円の増加となったものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連在庫の増加45億円が含まれております。
◇パフォーマンスランニングでは、当第3四半期連結会計期間において、前年比+19%の売上を達成するなど、好調に推移しました。また、カーボンプレートを内蔵したアシックス史上最も先進的なランニングシューズの「METARACER(メタレーサー)」に続き、軽量で反発性に優れたモデルである「BLAST BEYOND SERIES(ブラストビヨンドシリーズ)」として、「DYNABLAST(ダイナブラスト)」と「VERSABLAST(バーサブラスト)」を市場投入しました。
◇オニツカタイガーでは、ヴァレンティノの2020年秋冬メンズコレクションにて発表された、ヴァレンティノとのコラボレーションスニーカーを発売いたしました。また、6月10日に上海の南京路に旗艦店を、7月27日にロンドンの中心街であるリージェントストリートに直営店をオープンしました。
◇地域別では、パフォーマンスランニングが好調なことから、当第3四半期連結会計期間において、欧州では前年比+26%、中華圏では前年比+11%の売上成長となりました。
◇サステナビリティでは、事業活動での使用電力を100%再生可能エネルギー化することを目指す企業で構成される、国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。
環境配慮への施策の一環として、直営店で商品ご購入時にショッピングバッグ(紙袋)をご利用されないお客さまに対し、次回のお買い物からご利用頂ける「Thanks(サンクス)ポイント」を進呈するという新たな取組みの開始を発表しました。なお、当社は2020年から全世界の直営店で使い捨てプラスチック製ショッピングバッグを廃止し、環境配慮型紙製ショッピングバッグへ切り替えを行っております。
①売上高
感染症拡大の影響もあり、売上高は248,206百万円と前年同期間比13.3%の減収となりました。
②売上総利益
上記減収の影響により、116,108百万円と前年同期間比13.6%の減益となりました。
③営業利益
広告宣伝費などの減少はあるものの、上記減収の影響により、営業利益は3,279百万円と前年同期間比74.1%の減益となりました。
④経常利益
上記に加え、新興国通貨の下落の影響による為替差損の計上などにより、経常利益は259百万円と前年同期間比98.0%の減益となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純損失
上記に加え、米国子会社において法人税等還付税の計上があったものの、店舗休止等損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,408百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。
① パフォーマンスランニング
売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域で好調でしたが、他の地域では感染症拡大の影響により低調となり、122,204百万円と前年同期間比3.6%の減収となりました。営業利益につきましては、9,511百万円(前年同期間比92.3%の増益)となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、27,122百万円と前年同期間比18.0%の減収となりました。営業損失は607百万円となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、22,288百万円と前年同期間比12.6%の減収となりました。営業損失は32百万円となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、21,186百万円と前年同期間比28.8%の減収となり、引き続き営業損失となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、25,432百万円と前年同期間比27.4%の減収となりました。営業利益につきましては、1,450百万円(前年同期間比80.9%の減益)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、70,987百万円(前年同期間比23.1%減)となりました。
上記減収の影響などにより、セグメント損失は1,639百万円となりました。
② 北米地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、48,798百万円(前年同期間比18.9%減)となりました。セグメント損失は2,666百万円でした。
③ 欧州地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、68,429百万円(前年同期間比4.3%減)となりました。
粗利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費削減などもあり、セグメント利益は5,447百万円(前年同期間比163.3%増)となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、感染症の影響を受けたものの、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、30,956百万円(前年同期間比3.8%増)となりました。
セグメント利益は4,258百万円(前年同期間比17.2%減)となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが好調であったことにより、14,095百万円(前年同期間比11.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,921百万円(前年同期間比36.4%増)となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、6,147百万円(前年同期間比30.9%減)となり、セグメント利益は125百万円(前年同期間比85.6%減)となりました。
⑦ その他地域
売上高は、韓国および南米における感染症拡大の影響もあり、20,559百万円(前年同期間比26.4%減)となり、セグメント利益は343百万円(前年同期間比77.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産334,401百万円(前連結会計年度末比5.8%増)、負債の部合計193,699百万円(前連結会計年度末比18.3%増)、純資産の部合計140,701百万円(前連結会計年度末比7.6%減)でした。
①流動資産
現金及び預金などの増加により、235,951百万円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。
②固定資産
使用権資産、投資有価証券の減少などにより、98,449百万円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。
③流動負債
支払手形及び買掛金の減少などにより、70,424百万円(前連結会計年度末比13.2%減)となりました。
④固定負債
社債の増加などにより、123,275百万円(前連結会計年度末比49.1%増)となりました。
⑤株主資本
利益剰余金の減少などにより、149,198百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。
⑥その他の包括利益
繰延ヘッジ損益の減少などにより、△9,050百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因および経営成績の現状と見通し
2020年12月期の連結業績予想について、当第3四半期連結会計期間には、特に欧州、中華圏を中心に主にパフォーマンスランニングが好調に推移し、全社的に販管費削減の取組みが進捗しました。その結果、感染症による経済活動の低迷を考慮した前回予想を上回ることになり、今回連結業績予想を修正いたしました。
なお、今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。これは、アシックスという会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです。
当社の創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」は、世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしい、という私たちの願いそのものを表しています。変わりゆく世界のなかで、この創業哲学は、これからの社会、人々から、これまで以上に必要とされるものだと確信しています。当社はこの想いを引き続きコアとして守りながら、より広い視野で心身の健康向上に寄与するプロダクト、サービス、環境を提供していきます。
これからの10年とその先に向けて、当社は「プロダクト」「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス(分析と診断)」の3つの事業ドメインで事業を拡張していきます。
また、すべての事業ドメインに共通して、「デジタル」「パーソナル」「サステナブル」の3つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。
これら3つのテーマを通じて、3つの事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化をはかります。あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を提供することで、健康的で豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指します。
加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して3年間継続することを決定いたしました(以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。)。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっております。
さらに、当社取締役の任期は1年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,586百万円(前年同期間比20.1%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしました。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産及び販売状況
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい増減はありません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第3四半期連結累計期間の主要な取り組み
世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)拡大により、各種競技大会の中止や規模の縮小、直営店の一時的な閉店、個人消費の冷え込み等、厳しい状況が継続しました。しかし、一定の制限のもとで経済活動が再開され、第3四半期連結会計期間において売上高は前年同期間比2%の増収、営業利益は75%の増益となるなど、状況は改善に向かいました。
◇コロナ禍の中、下記の取組みを行いました。
① デジタル
全世界におけるECの売上高は引き続き伸長し、前年比では北米では+149%、欧州では+131%、連結では+102%でした。多くのマラソンが中止される中、ASICS Runkeeperを活用したGold Coast Virtual Marathonなどのバーチャルマラソン大会を全世界で約1,000大会を開催しました。また、バーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden 2020(アシックスワールドエキデン2020)」の開催を発表しました。これは、オンライン上で結成されたチームで「デジタルたすき」を繋ぐ新しい形のランニングイベントであり、全世界の人々と共にランニングを楽しむことができる機会を提供します。
② 販管費コントロール
筋肉質な財務体質の構築と収益性改善を目指し、グローバルで販管費の徹底的なコントロールに取組みました。マーケティング費用や人件費等の削減を実施し、前年比で88億円、計画比で313億円の販管費削減を実施しました。
③ 在庫管理の強化
上半期に今後の販売予測を鑑み、生産および発注の一部をキャンセルするなど在庫圧縮管理を強化しました。併せて新商品の発売時期を変更し販売機会の適正化を図りました。これらの取組みの結果、当第3四半期連結会計期間末の在庫高は、906億円と前連結会計年度末比で25億円の削減となりました。なお、前年同期間比では47億円の増加となったものの、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連在庫の増加45億円が含まれております。
◇パフォーマンスランニングでは、当第3四半期連結会計期間において、前年比+19%の売上を達成するなど、好調に推移しました。また、カーボンプレートを内蔵したアシックス史上最も先進的なランニングシューズの「METARACER(メタレーサー)」に続き、軽量で反発性に優れたモデルである「BLAST BEYOND SERIES(ブラストビヨンドシリーズ)」として、「DYNABLAST(ダイナブラスト)」と「VERSABLAST(バーサブラスト)」を市場投入しました。
◇オニツカタイガーでは、ヴァレンティノの2020年秋冬メンズコレクションにて発表された、ヴァレンティノとのコラボレーションスニーカーを発売いたしました。また、6月10日に上海の南京路に旗艦店を、7月27日にロンドンの中心街であるリージェントストリートに直営店をオープンしました。
◇地域別では、パフォーマンスランニングが好調なことから、当第3四半期連結会計期間において、欧州では前年比+26%、中華圏では前年比+11%の売上成長となりました。
◇サステナビリティでは、事業活動での使用電力を100%再生可能エネルギー化することを目指す企業で構成される、国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟しました。
環境配慮への施策の一環として、直営店で商品ご購入時にショッピングバッグ(紙袋)をご利用されないお客さまに対し、次回のお買い物からご利用頂ける「Thanks(サンクス)ポイント」を進呈するという新たな取組みの開始を発表しました。なお、当社は2020年から全世界の直営店で使い捨てプラスチック製ショッピングバッグを廃止し、環境配慮型紙製ショッピングバッグへ切り替えを行っております。
①売上高
感染症拡大の影響もあり、売上高は248,206百万円と前年同期間比13.3%の減収となりました。
②売上総利益
上記減収の影響により、116,108百万円と前年同期間比13.6%の減益となりました。
③営業利益
広告宣伝費などの減少はあるものの、上記減収の影響により、営業利益は3,279百万円と前年同期間比74.1%の減益となりました。
④経常利益
上記に加え、新興国通貨の下落の影響による為替差損の計上などにより、経常利益は259百万円と前年同期間比98.0%の減益となりました。
⑤親会社株主に帰属する四半期純損失
上記に加え、米国子会社において法人税等還付税の計上があったものの、店舗休止等損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,408百万円となりました。
カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。
なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間の実績を組み替えて表示しております。
| (単位:百万円) |
| (カテゴリー) | 売上高 | 営業利益 | ||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 (△は減) | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減額 (△は減) | |
| パフォーマンスランニング | 126,728 | 122,204 | △4,524 | 4,945 | 9,511 | 4,566 |
| コアパフォーマンススポーツ | 33,059 | 27,122 | △5,937 | △86 | △607 | △521 |
| スポーツスタイル | 25,499 | 22,288 | △3,211 | 151 | △32 | △183 |
| アパレル・エクィップメント | 29,753 | 21,186 | △8,566 | 赤字 | 赤字 | - |
| オニツカタイガー | 35,008 | 25,432 | △9,576 | 7,599 | 1,450 | △6,149 |
① パフォーマンスランニング
売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域で好調でしたが、他の地域では感染症拡大の影響により低調となり、122,204百万円と前年同期間比3.6%の減収となりました。営業利益につきましては、9,511百万円(前年同期間比92.3%の増益)となりました。
② コアパフォーマンススポーツ
売上高は、27,122百万円と前年同期間比18.0%の減収となりました。営業損失は607百万円となりました。
③ スポーツスタイル
売上高は、22,288百万円と前年同期間比12.6%の減収となりました。営業損失は32百万円となりました。
④ アパレル・エクィップメント
売上高は、21,186百万円と前年同期間比28.8%の減収となり、引き続き営業損失となりました。
⑤ オニツカタイガー
売上高は、25,432百万円と前年同期間比27.4%の減収となりました。営業利益につきましては、1,450百万円(前年同期間比80.9%の減益)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、70,987百万円(前年同期間比23.1%減)となりました。
上記減収の影響などにより、セグメント損失は1,639百万円となりました。
② 北米地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、48,798百万円(前年同期間比18.9%減)となりました。セグメント損失は2,666百万円でした。
③ 欧州地域
売上高は、感染症拡大の影響を受け、68,429百万円(前年同期間比4.3%減)となりました。
粗利益率の改善に加え、販売費及び一般管理費削減などもあり、セグメント利益は5,447百万円(前年同期間比163.3%増)となりました。
④ 中華圏地域
売上高は、感染症の影響を受けたものの、パフォーマンスランニングが好調であったことにより、30,956百万円(前年同期間比3.8%増)となりました。
セグメント利益は4,258百万円(前年同期間比17.2%減)となりました。
⑤ オセアニア地域
売上高は、パフォーマンスランニングおよびスポーツスタイルが好調であったことにより、14,095百万円(前年同期間比11.5%増)となりました。
セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,921百万円(前年同期間比36.4%増)となりました。
⑥ 東南・南アジア地域
売上高は、感染症拡大の影響もあり、6,147百万円(前年同期間比30.9%減)となり、セグメント利益は125百万円(前年同期間比85.6%減)となりました。
⑦ その他地域
売上高は、韓国および南米における感染症拡大の影響もあり、20,559百万円(前年同期間比26.4%減)となり、セグメント利益は343百万円(前年同期間比77.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産334,401百万円(前連結会計年度末比5.8%増)、負債の部合計193,699百万円(前連結会計年度末比18.3%増)、純資産の部合計140,701百万円(前連結会計年度末比7.6%減)でした。
①流動資産
現金及び預金などの増加により、235,951百万円(前連結会計年度末比10.0%増)となりました。
②固定資産
使用権資産、投資有価証券の減少などにより、98,449百万円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。
③流動負債
支払手形及び買掛金の減少などにより、70,424百万円(前連結会計年度末比13.2%減)となりました。
④固定負債
社債の増加などにより、123,275百万円(前連結会計年度末比49.1%増)となりました。
⑤株主資本
利益剰余金の減少などにより、149,198百万円(前連結会計年度末比4.0%減)となりました。
⑥その他の包括利益
繰延ヘッジ損益の減少などにより、△9,050百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因および経営成績の現状と見通し
2020年12月期の連結業績予想について、当第3四半期連結会計期間には、特に欧州、中華圏を中心に主にパフォーマンスランニングが好調に推移し、全社的に販管費削減の取組みが進捗しました。その結果、感染症による経済活動の低迷を考慮した前回予想を上回ることになり、今回連結業績予想を修正いたしました。
なお、今回の業績予想においては、感染症による再度の大規模な経済活動の停滞など、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
| 売上高 | 営業利益又は 営業損失(△) | 経常利益又は 経常損失(△) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益又は 親会社株主に 帰属する 当期純損失(△) | 1株当たり 当期純利益又は 1株当たり 当期純損失(△) | |
| 2020年度予想 | 百万円 320,000 | 百万円 △6,000 | 百万円 △9,000 | 百万円 △17,000 | 円 銭 △92.88 |
| 2019年度実績 | 378,050 | 10,634 | 10,101 | 7,097 | 37.91 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。
② 当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み
当社は、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION2030」を策定しました。これは、アシックスという会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです。
当社の創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」は、世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしい、という私たちの願いそのものを表しています。変わりゆく世界のなかで、この創業哲学は、これからの社会、人々から、これまで以上に必要とされるものだと確信しています。当社はこの想いを引き続きコアとして守りながら、より広い視野で心身の健康向上に寄与するプロダクト、サービス、環境を提供していきます。
これからの10年とその先に向けて、当社は「プロダクト」「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス(分析と診断)」の3つの事業ドメインで事業を拡張していきます。
また、すべての事業ドメインに共通して、「デジタル」「パーソナル」「サステナブル」の3つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。
これら3つのテーマを通じて、3つの事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化をはかります。あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を提供することで、健康的で豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指します。
加えて、当社グループは、企業価値を継続的に高め、株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーからさらに信頼される会社となるために、スピードある透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを目指し、その中で、経営管理体制の整備を行うとともに、企業経営に関する監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに努め、株主の視点を経営に反映させることを心がけております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2020年3月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して3年間継続することを決定いたしました(以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。)。
本対応方針の概要は次のとおりです。
当社取締役会は、大規模買付者による情報提供及び大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定いたしました。
大規模買付ルールの概要は次のとおりです。
(ⅰ)大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報(以下「本必要情報」といいます。)を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。
(ⅱ)当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。
従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の助言および監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。
次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等および当社監査役の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。
④ 上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。
また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっております。
さらに、当社取締役の任期は1年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。
これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,586百万円(前年同期間比20.1%増)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
従業員数に著しい変動はありません。
②提出会社の状況
提出会社につきましては、国内子会社からの移管があったことなどにより前事業年度末に比べ増加いたしました。
(7)生産、受注及び販売の状況
①生産及び販売状況
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい増減はありません。
②受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績の著しい増減はありません。
(8)設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
