構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
在外連結子会社は、定額法

2025/03/31 9:10

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
店舗資産	北米・欧州等	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産等	3,706
その他	日本・北米	工具、器具及び備品・ソフトウエア等	871

当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は9.2～11.6%)に基づき算定しております。

2025/03/31 9:10

#3 移転関連損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	日本	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,674

当連結会計年度において、本社移転の意思決定に伴い、事業用資産について将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、移転関連損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,671百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額及び周辺状況を勘案し、零として評価しております。

2025/03/31 9:10

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法
なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

2025/03/31 9:10