有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員
監査等委員会は取締役3名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員1名を選定しております。
監査等委員及び監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局(提出日現在1名)を設置しています。
監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門及び各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。また、内部監査部門及び子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。
監査等委員である社外取締役 横井康氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
b.監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催する他、必要に応じて随時開催しております、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.監査等委員 吉見乃厚、須藤実和の両氏については、2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しているため、当該時点までに開催された監査等委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。
2.監査等委員 倉本学、江藤真理子の両氏については、2024年3月22日開催の定時株主総会での就任後に開催された監査等委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。
<協議・決議事項>監査等委員会監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査結果の相当性、会計監査人の選任(再任)と監査報酬同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任・報酬などに関する意見形成など
<報告事項>内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部業務監査報告、国内グループ会社監査役連絡会報告等
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
当事業年度における重点監査項目は二点で、その活動状況は以下のとおりです。
・グローバル経営体制の整備と運用状況及び課題の確認
国内外子会社のリスク管理体制と新興国、売上急成長国、新規買収子会社の課題を内部監査部及び現地内部 監査人と連携し、往査や面談を通じて確認しました。
・中期経営計画の最終年度の取り組み状況と課題の確認
各カテゴリー統括部及びバックオフィス等各部門の進捗状況と業務上、組織体制上の課題、リーガルリスク等を各統括部長へのヒアリングで確認しました。
c.内部監査部との連携
監査等委員会は内部監査部との間で連携を図っており、定例の連絡会を開催し、常勤監査等委員が把握している課題の共有や、内部統制報告制度における整備・運用状況の進捗確認を行いました。内部監査部の業務監査内容は監査等委員会で報告が行われ、それに対する監査等委員会の意見や提言を示しました。
d.会計監査人との連携
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました(当事業年度は8件の事案)。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
a.組織、人員、活動概要
当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部(11名)を設置しています。
内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループ のコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に直接報告を行います。内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。また、法務、経理、財務等の内部統制部門とも、適宜に情報共有、連携を行っています。
また、国内に加えて、海外の主要グループ会社に設置した内部監査部門がリスクマネジメントの観点から会計・業務・遵法などに関する内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX)についても内部監査部で実施しています。
b.社長および監査等委員会へのデュアルレポートライン
内部監査部は内部監査計画について社長の承認を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査報告書および改善提案書を提出し、都度、社長および監査等委員に報告しています。
監査等委員との連携については毎週の定例連絡会を設け内部監査および内部統制や相互の活動に関する情報交換を実施しています。
会計監査人とも定期的会合を持ち適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。
この監査計画策定、業務監査報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり社長および監査等委員会に適時報告し助言を得たうえ、年次総括を取締役会へ報告しております。
ⅰ) 内部監査計画策定
内部監査部の内部監査計画は社長の承認を得ることとなっていますが、事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。
ⅱ)内部統制報告制度(J-SOX)の評価範囲選定
内部統制報告制度(J-SOX)の評価範囲選定は取締役会の決議事項となっていますが、付議する前に事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。
ⅲ)内部監査結果報告
内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、会長、社長、執行役員および監査対象組織の長に監査結果を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し指摘事項や報告事項に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
61年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 笹山 直孝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 徳野 大二
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他27名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。
また、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、又は会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォート
レター作成業務等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、株式売出しに伴うコンフォート
レター作成業務等を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する非監査報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
(当連結会計年度)
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織、人員
監査等委員会は取締役3名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員1名を選定しております。
監査等委員及び監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局(提出日現在1名)を設置しています。
監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門及び各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。また、内部監査部門及び子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。
監査等委員である社外取締役 横井康氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
b.監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催する他、必要に応じて随時開催しております、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 吉見 乃厚 | 監査等委員会 7回 | 監査等委員会 7回 |
| 須藤 実和 | 監査等委員会 7回 | 監査等委員会 7回 |
| 倉本 学 | 監査等委員会 11回 | 監査等委員会 11回 |
| 横井 康 | 監査等委員会 18回 | 監査等委員会 18回 |
| 江藤 真理子 | 監査等委員会 11回 | 監査等委員会 11回 |
(注)1.監査等委員 吉見乃厚、須藤実和の両氏については、2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査等委員を退任しているため、当該時点までに開催された監査等委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。
2.監査等委員 倉本学、江藤真理子の両氏については、2024年3月22日開催の定時株主総会での就任後に開催された監査等委員会に関する開催回数・出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。
<協議・決議事項>監査等委員会監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価と監査結果の相当性、会計監査人の選任(再任)と監査報酬同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任・報酬などに関する意見形成など
<報告事項>内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部業務監査報告、国内グループ会社監査役連絡会報告等
また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
当事業年度における重点監査項目は二点で、その活動状況は以下のとおりです。
・グローバル経営体制の整備と運用状況及び課題の確認
国内外子会社のリスク管理体制と新興国、売上急成長国、新規買収子会社の課題を内部監査部及び現地内部 監査人と連携し、往査や面談を通じて確認しました。
・中期経営計画の最終年度の取り組み状況と課題の確認
各カテゴリー統括部及びバックオフィス等各部門の進捗状況と業務上、組織体制上の課題、リーガルリスク等を各統括部長へのヒアリングで確認しました。
c.内部監査部との連携
監査等委員会は内部監査部との間で連携を図っており、定例の連絡会を開催し、常勤監査等委員が把握している課題の共有や、内部統制報告制度における整備・運用状況の進捗確認を行いました。内部監査部の業務監査内容は監査等委員会で報告が行われ、それに対する監査等委員会の意見や提言を示しました。
d.会計監査人との連携
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて、監査等委員会として検討を行い、事前了承を行いました(当事業年度は8件の事案)。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
a.組織、人員、活動概要
当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部(11名)を設置しています。
内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループ のコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に直接報告を行います。内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。また、法務、経理、財務等の内部統制部門とも、適宜に情報共有、連携を行っています。
また、国内に加えて、海外の主要グループ会社に設置した内部監査部門がリスクマネジメントの観点から会計・業務・遵法などに関する内部監査を実施しており、グループの内部監査部門が監査方針及び監査実施状況を情報共有・連携することでグループガバナンスの強化を図っています。なお、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX)についても内部監査部で実施しています。
b.社長および監査等委員会へのデュアルレポートライン
内部監査部は内部監査計画について社長の承認を受け、内部監査を実施しています。また、内部監査実施後、監査実施組織に対して業務監査報告書および改善提案書を提出し、都度、社長および監査等委員に報告しています。
監査等委員との連携については毎週の定例連絡会を設け内部監査および内部統制や相互の活動に関する情報交換を実施しています。
会計監査人とも定期的会合を持ち適宜にリスク評価などの情報共有、連携を行っています。
この監査計画策定、業務監査報告に加え、J-SOXの評価において、以下のとおり社長および監査等委員会に適時報告し助言を得たうえ、年次総括を取締役会へ報告しております。
ⅰ) 内部監査計画策定
内部監査部の内部監査計画は社長の承認を得ることとなっていますが、事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。
ⅱ)内部統制報告制度(J-SOX)の評価範囲選定
内部統制報告制度(J-SOX)の評価範囲選定は取締役会の決議事項となっていますが、付議する前に事前に監査等委員とすり合わせを行い、必要な助言を得ています。
ⅲ)内部監査結果報告
内部監査計画に基づき実施する各組織の監査結果報告については、会長、社長、執行役員および監査対象組織の長に監査結果を提出する前に、常勤監査等委員へ報告し指摘事項や報告事項に関する助言・指示を受け、それに基づいて執行サイドへ報告し、改善提言等を行います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
61年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 笹山 直孝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 徳野 大二
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他27名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。
また、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、又は会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることとします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 71 | 2 | 82 | 33 |
| 連結子会社 | 16 | - | 16 | - |
| 計 | 88 | 2 | 98 | 33 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォート
レター作成業務等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、株式売出しに伴うコンフォート
レター作成業務等を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 40 | - | 54 |
| 連結子会社 | 383 | 147 | 412 | 150 |
| 計 | 383 | 188 | 412 | 205 |
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する非監査報酬の内容
(前連結会計年度)
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
(当連結会計年度)
当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
