有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役3名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員1名を選定しております。
監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局(提出日現在3名)を設置しています。
監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。
また、監査等委員である取締役 須藤実和、横井康の両氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会または監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注)取締役(監査等委員)吉見乃厚、横井康の両氏は、2020年3月27日開催の第66回定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された取締役会の出席回数および開催回数を記載しております。
監査役会及び監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任・報酬等に関する意見形成であります。
また、常勤の監査役及び監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査室(7名)を設置しています。
内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に直接報告を行います。
内部監査室、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
57年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小市 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 美和 一馬
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他38名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。
また、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役3名で構成され、うち2名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員1名を選定しております。
監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局(提出日現在3名)を設置しています。
監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。
また、監査等委員である取締役 須藤実和、横井康の両氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度において当社は監査役会または監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 吉見 乃厚 | 監査等委員会 11回 | 監査等委員会 11回 |
| 須藤 実和 | 監査役会 3回 監査等委員会 11回 | 監査役会 3回 監査等委員会 11回 |
| 横井 康 | 監査等委員会 11回 | 監査等委員会 11回 |
(注)取締役(監査等委員)吉見乃厚、横井康の両氏は、2020年3月27日開催の第66回定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された取締役会の出席回数および開催回数を記載しております。
監査役会及び監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任・報酬等に関する意見形成であります。
また、常勤の監査役及び監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査室(7名)を設置しています。
内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に直接報告を行います。
内部監査室、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
57年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小市 裕之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 美和 一馬
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他38名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。
また、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第1項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 67 | 1 | 61 | 1 |
| 連結子会社 | 14 | - | 12 | 0 |
| 計 | 81 | 1 | 73 | 2 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 21 | - | 46 |
| 連結子会社 | 207 | 66 | 209 | 97 |
| 計 | 207 | 88 | 209 | 143 |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。