四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、当第2四半期連結累計期間において、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少などにより、新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年以降に本格的に回復するという仮定を置いております。
当第2四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、現時点において入手可能な情報に基づき、上記による影響を踏まえた見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。