四半期報告書-第66期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(耐用年数の変更)
当社が保有するグローバル基幹システムにかかるソフトウェアは、従来、耐用年数を5年として減価償却を行ってきましたが、前連結会計年度に実施した事業構造改革の過程で資産の使用可能期間に係る検討を継続してきました。当第2四半期連結会計期間において、当該ソフトウェアについて、経済的使用予測期間を検討した結果、 供用開始から10年間使用可能であると判断したため、耐用年数を供用開始から10年に見直し、将来にわたり変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益における影響額は軽微であります。