有価証券報告書-第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
※5 店舗休止等損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費(人件費・減価償却費など)を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から469百万円直接控除しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費(人件費・減価償却費など)および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から194百万円直接控除しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費(人件費・減価償却費など)を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から469百万円直接控除しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費(人件費・減価償却費など)および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から194百万円直接控除しております。