#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産の金額(短期繰延税金負債の金額を控除した金額)は41百万円、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)は285百万円、繰延ヘッジ損益は2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が344百万円、その他有価証券評価差額金が590百万円、それぞれ増加しております。
2016/03/30 14:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産の金額(短期繰延税金負債を控除した金額)は67百万円、長期繰延税金負債の金額(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)は168百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が493百万円、その他有価証券評価差額金が596百万円、それぞれ増加しております。
2016/03/30 14:11