当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 34億7900万
- 2015年12月31日
- -39億5800万
個別
- 2014年12月31日
- 21億8300万
- 2015年12月31日
- -58億1700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/03/30 14:11
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 54,632 104,763 157,220 218,909 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) 2,208 2,129 △3,948 △2,385 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円) 1,149 815 △4,890 △3,958 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) 24.03 17.06 △102.27 △82.79 (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) 24.03 △6.97 △119.33 19.49 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/03/30 14:11
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が420百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が270百万円増加しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/30 14:11
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が111百万円減少するとともに、利益剰余金が71百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億9百万円(前年同期比0.0%減)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、営業利益は51億23百万円(同30.8%減)、経常利益は60億13百万円(同36.3%減)となりました。2016/03/30 14:11
当期純損益につきましては、櫻花衛厨(中国)股份有限公司の業績が計画を下回っており、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.及び櫻花衛厨(中国)股份有限公司に係るのれんを一括償却したこと、一部製品に使用した部品の保証期間延長による製品保証引当金繰入額を計上したこと、業績が悪化した厨房分野と住設システム分野において固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失39億58百万円(前年同期は34億79百万円の当期純利益)となりました。
① 国内事業 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/30 14:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 法定実効税率 38.0% 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因についての記載を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/30 14:11
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 法定実効税率 38.0% 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との際の原因についての記載を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、当連結会計年度の売上高は2,189億9百万円(前年同期比0.0%減)となりました。利益面につきましては、付加価値商品の拡販やコスト削減に努めましたが、営業利益は51億23百万円(同30.8%減)、経常利益は60億13百万円(同36.3%減)となりました。2016/03/30 14:11
当期純損益につきましては、櫻花衛厨(中国)股份有限公司の業績が計画を下回っており、Sakura(Cayman)Co.,Ltd.及び櫻花衛厨(中国)股份有限公司に係るのれんを一括償却したこと、一部製品に使用した部品の保証期間延長による製品保証引当金繰入額を計上したこと、業績が悪化した厨房分野と住設システム分野において固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどにより、当期純損失39億58百万円(前年同期は34億79百万円の当期純利益)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/30 14:11
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 72円76銭 △82円79銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - - なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 同左