繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		29百万円
繰延税金負債合計	△4,076		△4,614
繰延税金資産(負債)の純額	△483		677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/30 14:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		48百万円
繰延税金負債合計	△4,960		△5,688
繰延税金資産の純額	2,538		3,138

(注)1.評価性引当額が113百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品保証引当金に係る評価性引当額が127百万円増加したことによるものです。

2021/03/30 14:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 14:44

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じております。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
国内におきましては、当社グループが取り扱う商品は一般消費者の生活必需品としての要素が強いため、経営成績及び財政状態へ与える影響は限定的であるとの仮定をおいております。また、海外におきましても、ロックダウンによる経済活動の制限を余儀なくされたものの、事業活動再開後の状況を踏まえ、今後は徐々に回復し長期的に重要な影響はないと仮定しております。

2021/03/30 14:44