有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(財団の設立、第三者割当による自己株式の処分及び自己株式の取得について)
当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、社会貢献活動支援を目的として一般財団法人ノーリツぬくもり財団(以下、「本財団」という。)を設立し、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式の処分」という。)を行うこと、および会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。なお、本自己株式の処分については、2022年3月30日開催の当社定時株主総会の承認を条件として実施するものとし、また、自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
1.本財団の設立について
当社は、「お風呂は人を幸せにする」という想いのもと設立され、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションに掲げています。
本財団は、この創業の原点とグループミッションのもと、暮らしの領域で「お湯のある幸せ」と「人と地球の新しい幸せ」を“わかす”ことを目的としています。健康福祉活動を行う団体・個人に対する支援、および先行技術への研究開発に対する助成を通し、人と地球の未来をつなぎ、社会全体のウェルビーイング向上への貢献を目指します。
2.自己株式の処分について

①処分株式数	当社普通株式 1,000,000株
②処分価格	1株につき1円
③資金調達の額	1,000,000円
④募集又は処分方法	第三者割当による処分
⑤処分先	一般財団法人ノーリツぬくもり財団
⑥処分期日	2022年6月(予定)
⑦その他	本自己株式の処分については、2022年3月30日開催の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件といたします。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

3.処分の目的および理由
当社は、「お風呂は人を幸せにする」という想いのもと、日本のお風呂文化を広めると共に人々の生活水準の向上を目指して戦後復興期の1951年に設立されました。様々な技術革新によって業界をリードし、「お湯」がもたらす幸せを提供してまいりました。今日では、創業の原点はそのままに、「新しい幸せを、わかすこと。」をグループミッションに掲げ、社会課題と事業課題を融合させ、「お湯」を超えた幸せの価値を提供すべく、事業活動を展開しております。また、社会貢献にも積極的に取り組み、当社の創業60周年を機に「人に笑顔(給湯器リサイクル事業による障がい者の社会参加に向けた自立支援)」「地球の笑顔(カーボンオフセットによる間伐事業支援)」「暮らしで笑顔(食育・浴育)」の“3つの笑顔プロジェクト”を始動しました。また、震災復興地域へのシャワーブースの提供など事業に密接した活動や、芸術文化振興への寄付・地域清掃・新型コロナウイルス関連基金への募金など、地域社会と連携した様々な支援活動を通して社会課題の解決に努めてまいりました。
本財団は、2021年3月10日に迎えた当社の創業70周年記念においてスローガンとした「みんなで、次へ」を経て、社会の発展とともに当社が100周年を目指すための取り組みの一環として設立するものであります。日常的にお風呂に入る事ができず介助を必要とする高齢者・障がい者や社会的困窮者、あるいは災害時において『お湯のある“幸せ”』を提供する団体等への支援により、創業の原点である「お風呂は人を幸せにする」の価値増幅を目指します。また、環境負荷低減や革新的な技術開発に対する研究助成・スタートアップ支援を行い、『人と地球の新しい“幸せ”』の可能性を広げることにより、社会全体のウェルビーイング向上への貢献を目指します。さらに、当財団は、地域社会やNPO・NGO団体・学校法人などの専門的な団体と連携することで、より実効性のある社会貢献活動を行うことが出来ると考えております。こうした財団の活動を継続して実行することは、当社の持続的成長と企業価値向上に資するものと考えます。
よって、当社は本財団に対し、第三者割当の方法により自己株式の処分をすることを決議しました。本財団は当社株式の配当金によって活動原資を確保できるため、当社の業績に影響されず長期的かつ安定的な活動が可能となると判断しております。
4.自己株式の取得について
(1)自己株式の取得を行う理由
上記2.の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2)取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 1,100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.39%)
③株式の取得価額の総額 2,000,000,000円(上限)
④取得期間 2022年3月31日から2022年12月31日まで
⑤取得市場 東京証券取引所における市場買付
⑥その他 自己株式の取得は、上記2.の本自己株式の処分に関する当社定時株主総会の承認を条件とする。
(ご参考)2021年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数:50,797,651株
自己株式数:4,798,597株