四半期報告書-第69期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における連結業績は、機種構成の変化や米州、アジア・欧州セグメントにおいて主要客先からの受注台数は減少したものの、円安による為替換算影響等により、売上高は前年同期とほぼ横ばいの2,161億33百万円と前年同期に比べ96百万円(0.0%)の増収となりました。
利益面では、為替換算上の増益効果があったものの、諸経費の増加や機種構成の変化等により、営業利益は175億67百万円と前年同期に比べ29億18百万円(14.2%)の減益となりました。経常利益は197億18百万円と前年同期に比べ20億91百万円(9.6%)の減益、四半期純利益は113億51百万円と前年同期に比べ13億87百万円(10.9%)の減益となりました。
なお、セグメントごとの業績は次のとおりです。
(日本)
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	45,175	43,739	△1,435	△3.2%
営業利益	3,095	2,540	△555	△17.9%

前期との主な増減理由

売上高	主要客先からの受注台数増加による増収効果があるものの、日本供給部品売上の減少等により減収
営業利益	減収影響に加えて諸経費の増加等により減益

(米州)
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	106,560	106,274	△285	△0.3%
営業利益	8,592	7,735	△857	△10.0%

前期との主な増減理由

売上高	為替換算影響による増収効果があるものの、主要客先からの受注台数減少や機種構成の変化により減収
営業利益	減収影響に加えて諸経費の増加等により減益

(中国)
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	44,161	51,457	7,296	16.5%
営業利益	5,518	8,365	2,847	51.6%

前期との主な増減理由

売上高	主要客先からの受注台数増加や為替換算上の影響による増収
営業利益	増収効果や為替換算影響により増益

(アジア・欧州)
(単位:百万円)

	前第2四半期 累計期間	当第2四半期 累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上高	36,447	29,711	△6,736	△18.5%
営業利益	5,541	2,499	△3,042	△54.9%

前期との主な増減理由

売上高	タイにおける主要客先からの受注台数減少により減収
営業利益	減収影響に加えて諸経費の増加等により減益

また、事業別の売上高については下記のとおりです。
(単位:百万円)

		前第2四半期 累計期間		当第2四半期 累計期間		前期比増減額	前期比増減率
			構成比		構成比
	二輪事業	3,263	1.5%	2,955	1.4%	△308	△9.4%
	四輪事業	210,577	97.5%	210,614	97.4%	36	0.0%
	(シート)	186,419	86.3%	187,985	87.0%	1,565	0.8%
	(内装品)	24,158	11.2%	22,629	10.4%	△1,528	△6.3%
	その他事業	2,196	1.0%	2,563	1.2%	367	16.7%
	合計	216,037	100.0%	216,133	100.0%	96	0.0%

前期との主な増減理由

四輪事業	シートに関しては、為替換算上の影響により増収 内装品に関しては、受注台数の減少により減収

(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、2,658億41百万円と前連結会計年度末に比べ12億6百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注減等により受取手形及び売掛金が減少となったものの、新機種投資、北米における建屋拡張等により有形固定資産が増加したこと、及び投資有価証券の時価評価増等により投資その他の資産が増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、840億5百万円と前連結会計年度末に比べ99億15百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと加え、配当金の支払い等によりその他の流動負債が減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、1,818億36百万円と前連結会計年度末に比べ111億21百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前年同四半期に比べ143億27百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末残高は773億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、163億55百万円と前年同四半期に比べ61億79百万円の減少となりました。これは、売上債権の増減額が前年同四半期の83億88百万円の減少から79億82百万円の増加となったものの、仕入債務の増減額が前年同四半期の80億23百万円の増加から73億55百万円の減少となったこと、及び法人税等の支払額が80億67百万円と前年同四半期に比べ24億86百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、82億21百万円と前年同四半期に比べ46億37百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が68億35百万円と前年同四半期に比べ26億59百万円減少したこと、及び定期預金の預入及び払戻による純増減額が11億26百万円の支出から2億78百万円の収入となったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、68億68百万円と前年同四半期に比べ27億92百万円の増加となりました。これは、配当金の支払額(少数株主への支払額を含む)が59億8百万円と前年同四半期に比べ29億91百万円の増加となったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62億31百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
平成26年9月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,118 (2,870)
提出会社の従業員数(名)	1,732 (338)

(注) 1 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
2 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第2四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
①当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
②当連結会計年度における主要な設備の新設等の計画について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりです。

会社名又は事業所名 (所在地)		セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定 年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
在外 子会 社	TRIMONT MFG. INC. (カナダ オンタリオ州)	米州	建屋、内装品製造設備	1,700	152	自己資金	平成26年4月	平成27年3月

(注) 賃借物件買取のため、投資予定総額を変更しています。